「人手不足」関連倒産が2014年1~5月で増加しているようです。
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「求人難」型5件、「従業員退職」型5件
アベノミクスや公共事業の増加などで建設業をはじめ、小売業、外食産業など幅広い業種で「人手不足」が表面化している。
企業業績が拡大する一方、「人手不足」は「職人不足による工事の遅滞や中止」、「製造現場での従業員不足による生産の遅れ」、「外食産業での営業時間短縮や店舗閉鎖」など、幅広い産業に広がり、「求人難」による倒産も出てきた。

東京商工リサーチでは、これまでも「人手不足」関連倒産を集計していたが、主に代表者死亡や入院などによる「後継者難」型、経営幹部や社員の退職に起因した「従業員退職」型が中心だった。だが、最近の「人手不足」の深刻化に伴い「求人難」型が出始め、2014年1-5月累計は、「後継者難」型が104件、「従業員退職」型が5件、「求人難」型が5件だった。事業継承の課題が深刻化していることを背景に「後継者難」が圧倒的だが、「求人難」型が5月だけで3件発生するなど今後の増勢が懸念されている。

また、最近の倒産で人件費高騰による負担増から資金繰りが悪化したケースも出ている。「人件費」上昇が影響した倒産は、2014年1-5月累計は9件判明した。業種別では、建設業を中心に、貨物運送業やサービス業でも発生している。
売上(受注)が伸びても、収益アップが伴わない「利益なき成長」をたどる企業は少なくない。こうした低収益企業は、人手不足や人件費上昇が新たな経営課題に重くのしかかってきた。