今後、更に少子高齢化が進むにつれて
シルバー関連事業が活性化されることが予想されます。

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サービス付高齢者向け住宅事業をはじめる際の資金調達の仕方

不動産投資として、特に最近注目されている商品の一つに「サービス付高齢者向け住宅」があります。
サービス付高齢者向け住宅とは、今後介護が必要となることを想定して、
住みながら介護サービスを受けることができる集合住宅。

現在では主にシルバー事業を展開している大手企業が積極的に参画しています。
これは資金調達の面でどうしても個人の場合負担が大きくなるからなのですが、
融資先が少ないというのもその理由の1つ。

シルバー事業関連の資金調達先としては、住宅金融支援機構や日本政策金融公庫もありますが、
これはあくまでの介護会社への融資が原則となり、個人の地主などには融資ができない仕組みになっています。

また、企業の場合でも政府系金融機関の住宅金融支援機構を利用するには、
入居者との契約が賃貸借契約でなければ融資を受けることができません。




サービス付高齢者向け住宅の場合は、利用権方式をとるケースもありますが、
住宅金融支援機構は賃貸住宅に融資をする制度であるので、
賃貸借契約でなければ賃貸住宅とみなされないためです。

個人でシルバー事業に関連する建設資金の資金調達を行う際には、
まず、銀行などの民間の金融機関に打診をかけるのが一般的。
また、個人の場合でも、介護事業に新規参入し、
起業することで日本政策金融公庫も利用が可能になります。