売掛金買取センターのこちらのブログでは、度々国の融資制度の代替手段としての
ファクタリングの利用についてご提案させていただきました。

今回は、既に取引先が倒産してしまい、売掛債権回収不能の場合に活用できる
日本政策金融公庫の取引企業倒産対応資金(セーフティネット貸付)についてご説明します。

ファクタリングはあくまで、取引先企業が事業継続している場合の
売掛債権買取になりますので、
倒産の予兆があった際は速やかに債権回収業務を行うことをおすすめします。

セーフティネット貸付を利用することにならないように
内部留保を増やす、代金回収のサイクルを早めるなど事前の対策が必要です。

短期的なつなぎの事業資金を調達されたい経営者様
0120−53−6611
までお気軽にお電話ください。

日本政策金融公庫のHPより抜粋

取引企業倒産対応資金(セーフティネット貸付)の概要

■ご利用いただける方

取引企業など関連企業の倒産により経営に困難を来している方で、次のいずれかに該当する方
倒産した企業(注)に対して50万円以上の売掛金債権などを有する方
倒産した企業に対する取引依存度が10%以上である方
倒産した企業に対して貸付金や差入保証金などの債権を有する方
倒産した企業の債務を保証している方
倒産した企業の設置する商業施設に入居し、倒産企業の業況悪化の影響を受けるおそれのある方
倒産した企業から受注予定の商品や役務などが倒産により取り消された方
(注)倒産した企業とは、事業の経営上なんらかの行き詰まり状態に陥り、かつ、次のいずれかに該当する企業をいいます。(なお、倒産企業は、原則として、借入申込み受付前1年以内に倒産したものに限ります。)
手形交換所より取引停止処分を受けた企業
会社整理開始、民事再生手続開始または会社更正手続開始の申立があった企業
特別清算開始または破産手続開始の申立があった企業
債権者会議を開催して内整理に入ったものまたは経営者の行方不明等により事実上事業の継続が困難となった企業

■資金の使いみち
取引企業など関連企業の倒産に伴い緊急に必要な長期運転資金

■融資限度額
別枠 1億5千万円(直接貸付と代理貸付を合わせて)

■利率(年)
倒産対策利率A・B
基準利率
※なお、信用リスク・融資期間等に応じて所定の利率が適用されます。

■ご返済期間
運転資金 8年以内(うち据置3年以内)

■担保・保証人等
担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。
直接貸付において、一定の要件を満たす場合には、
経営責任者の方の個人保証を免除または猶予する制度をご利用いただけます(注)。
(注)一定の要件を満たす場合、本制度の貸付利率が免除されます。
5年経過ごと金利見直し制度を選択できます。


取引企業倒産対応資金の概要