テレビ局の番組制作会社に対する独占禁止法違反は今に始まったことではありませんが、ここまで実態が明るみになると今後のテレビ局の対応も変わらざるを得なくなるのではないでしょうか。
費用対効果の見込めないテレビCMを縮小して、ネット広告にシフトするスポンサーが多くなってきて、売上が減少し、その悪循環で末端の下請け制作会社も被害を被るという構図になっています。

総務省管轄で放送免許を交付されている民間のテレビ局はNHKも含めて百数十社あります。
テレビ局員の彼らは能力の有り無しを問わず、特権階級にあると勘違いしてプライドが高い傾向にあり下請けに対する態度も目に余るものがあるようです。先日27時間テレビで茶番を繰り広げた某テレビ局などが最たる典型例とのことです。

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弁護士ドットコムより

●調査で浮き彫りとなった過酷な実態とは?

昨年テレビ局側と取引があった109社のうち、39%が「独禁法違反にあたる行為を受けた」と回答。具体的には、「買いたたき」(採算困難な取引)が20%、「著作権の無償譲渡」(13%)、「不当な番組制作のやり直し」(12%)、「番組の二次利用で収益を配分しない」(10%)などがあげられた。

独禁法は、取引で優越する地位を利用し、不利益になる取引を受け入れさせることを禁じる。しかし、資本金の額が小さく、特定のテレビ局に取引を依存する番組制作会社ほど問題となり得る行為を受けた割合が高くなる傾向もみられた。

また、取引条件等を記載した書面の交付状況を「交付していない」又は「交付しなかったことがある」テレビ局は(15.9%)にのぼり、杜撰な対応も明らかになっている。

こうした取引がまかり通っている理由についても、報告書は言及。「採算確保が困難な取引(買いたたき)」、「著作権の無償譲渡等」などの不利益を受け入れたテレビ番組制作会社のすべてが、「要請を断った場合に、今後の取引に影響があると自社が判断したため」または「テレビ局等から今後の取引への影響を示唆されたため」を理由として回答していた。

●「見積書の金額を全く無視した発注書」

以下が報告書に盛り込まれた制作会社の不満の声だ。

「テレビ局等から発注書面が交付される時期は、納品後がほとんどである」

「契約書についても、入金が終わった後で締結することが多々ある。ある地方のテレビ局等では、発注書等の書面の交付はなく、いまだに口頭で発注が行われている」

「当社から著作権のことに触れるのはタブーのような感じになっており、協議するよう主張することもできない。当社は、テレビ局等各社と特に協議することなく、このような契約を締結させられている」

「テレビ局等からは確定した金額を一方的に伝えられるので交渉の余地はない」

「当社が提出した見積書の金額を全く無視した制作費が記載された発注書が郵送されてきた」