トラック運送業の経営難が、結果として地方の農家の経営も圧迫してしまっている現状を打破するためにも
ファクタリングでの資金調達は非常に有効に機能します。

記事にあるような、運転手不足、燃油代金の高騰などは
つなぎの資金を充てていただくことで解消できる点もあります。
相乗効果で農家もコスト負担が減り、経営改善できます。
ファクタリングという選択は理にかなっている一例と言えます。

2014年7月現在、景気の動向を受けてか
非常にトラック運送業の経営者様からのご相談を受けることが多くなっており
売掛金買取センター(株式会社トップ・マネジメント)としても
有効なファクタリング活用ノウハウを蓄積しております。

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日本農業新聞より
トラック人手不足運賃値上げ相次ぐ夏秋野菜農家 じわり圧迫

運転手不足、燃油代高騰、労務管理の強化――。経営が苦境に陥っているトラック運送業者からの要請を受け、東北、北海道など出荷が本格化する夏秋野菜産地で、農産物を輸送する運賃の値上げが相次いでいる。値上げ分の販売価格への転嫁は難しく、農家経営を強く圧迫する恐れが強い。青果物流通はトラック業界に支えられてきた面が大きく、政府には輸送面に着目した農業支援策が求められている。

・配送見直しの動きも

「ずっとずっと変わらずにきた運賃だが、今年から値上がりします」

7月3日、秋田県小坂町にあるJAかづのの集荷所で開かれたキュウリの目ぞろえ会。キュウリ部会長の村田誠一さん(69)が部会員に運賃の値上げを伝えると、一瞬どよめきが起こった。新たな運賃は前年から1割強上乗せされた水準。兎沢弘樹さん(39)は「他業界だとコストの増加分を転嫁しやすいが、農業は経費として増えていくだけだ」と経営への影響を口にする。

JAが7月1日出荷分から始めた運賃値上げは、トラック運送業者の要請を受けたものだ。

運送業者の苦境の最大の要因は人手不足。昼夜を問わず荷物を運び続ける仕事柄、若者の就職先として選ばれにくくなっている。加えて東日本大震災の復興で必要とされるダンプカーの運転手など、土木関係への人材流出も深刻だ。

軽油代の高騰や高速道路の時間帯割引の縮小、地球温暖化対策税の加算など、運送にかかるコストも膨らむ。

JA営農販売課の門下隆志課長は「業者は何でも引き受けてくれたが、今は仕事を選ぶようになった」と指摘する。

大消費地から最も遠 い夏秋野菜の大産地、北海道は、より深刻だ。ホクレンによると、東京までの運賃が前年比で15 ~20%上昇。積み降ろし場所が西に行くほど上 昇幅も大きく「30%を超えるところもある」と話す。

ダイコンの大産地、JA帯広大正の場合、東京市場のダイコン1ケース(10キロ)の平均価格は1000円前後。そのうち輸送コストはこれまで約200円だったが、今季から230~240円と、単価の4分の1にまで膨れ上がる。管内の農家の平均的な耕作面積は8ヘクタール、生産量は約400トン。単純計算すると、1戸当たりの経費は120万~160万円増える。

配送の仕組みを見直す動きも産地で加速する。秋田県のJAあきた北央は今年、仙台市場への出荷をやめた。宮城県内のJAは集荷場の集約を検討する。ホクレンは、農産物を集積・保管する施設を大阪に建設中だ。中国地方の取引先に取りに来てもらう構想を描く。

輸送コストの高止まりは当面続くとみられる。産地からは「生活に欠かせない食料品は、高速料を減免するなどの措置を求めたい」(東北のJA全農県本部)などの声が上がっている。



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