資金調達のプロ

売掛金買取センター(株式会社トップ・マネジメント)では、トラック運送業者の売掛債権買取業務も行っております。

下に掲載している帝国データバンクのレポートでは
倒産要因の1位は販売不振とのことですが
当面の資金調達をファクタリングにて実施することにより
苦境を乗り越え、経営再建を果たした事例も多数ございます。
売掛債権がきちっとしていれば、つなぎ資金として
すぐにご利用頂けます。

トラック運送業で短期の資金繰りにお困りの経営者様は

一度、売掛金買取センターの無料相談ダイヤル

0120−53−6611

までお電話ください。
真摯に対応させていただきます。

帝国データバンクより

アベノミクスによる景況感の回復、一方では大規模な金融緩和に誘発された円安進行によるエ
ネルギー輸入価格の上昇によって、2013 年のトラック運送業者を取り巻く事業環境は複雑なもの
となった。
帝国データバンクでは、2009 年 1 月~2013 年 12 月に倒産したトラック運送業者(法的整理の
み、負債 1000 万円以上)について、件数・負債総額推移、負債規模別、倒産主因別、地域別に集
計・分析した。前回調査は 2013 年 4 月。
※今回の調査で対象としているのは、「トラック運送(道路貨物運送)」のみ。「運輸付帯サービス」
「道路旅客運送」「海運(水運)」、「倉庫・鉄道・航空運輸」などは除外している。

調査結果(要旨)
1.2013 年のトラック運送業者の倒産件数は 292 件、前年比で 4.7%の増加となった。
負債総額は 393 億 4500 万円と、前年比 2.4%増加した。
軽油価格の高騰、更に商流の停滞によって、倒産件数は高水準で推移した。

2.負債規模別では、「1000 万-5000万円未満」が 116 件、全体の
39.7%を占めた。「1 億-5 億円未満」も 100 件の大台に乗せた。
中小・零細企業の倒産が多いことがわかる。

3.倒産主因別では、「販売不振」が250 件、構成比 85.6%でトップ。

4.地域別では、「関東」が 93 件、全体の 31.8%を占め、「近畿」の 70件、「中部」の 43 件がこれに続く。

1.件数・負債総額推移 ~2013 年は前年比 4.7%増、倒産は高水準で推移

2013 年のトラック運送業者の倒産件数は292 件、前年比で 4.7%の増加となった。
負債総額は 393億 4500万円と、前年比 2.4%増加した。
2000 年以降、トラック運送業者の倒産は100 件台半ばから 200 件台半ばで推移していたが、
リーマン・ショックで 300 件の大台を突破。

2008 年には 338 件、2009年にはこれを上回る 374 件に達した。
以後も、200 件台後半で高水準の推移が続いている。
もっとも、2009 年に 1057 億 2000 万円、2010 年に 1091 億 8300 万円とリーマン・ショック後に
1000 億円を超えていた負債総額は大幅に減少している。
中小・零細の運輸業者の倒産が増加していることがわかる。

下図は、ディーゼル燃料となる軽油小売価格(資源エネルギー庁調べ)と倒産件数の相関関係
を示したもの。軽油小売価格は 2008 年 8 月に 1 リットル当たり 167.4 円の高値をつけ、
トラック運送業者の倒産を急増させたが、その後の需要減退で 100 円/L近辺まで下落、
しかし再び上昇基調を辿り、140 円/Lに接近している。

アベノミクスによる地方の景況感改善で商流が活発化、足元のトラック運送業者の倒産は若干減少傾向にあるが、
価格交渉力の弱い中小運輸業者は燃料費高騰を輸送価格に転嫁できず、依然として高コスト構造が続いている。

2.負債規模別 ~「1000 万―5000 万円未満」が構成比 39.7%、中小・零細企業が主体

2013 年の負債規模別は、
「 1000 万 ―5000 円未満」が116 件、全体の39.7%を占めた。
次いで、「1 億―5 億円未満」が 110 件、構成比 37.7%となっている。

負債額1000万円から 5 億円未満を合計すると構成比は 96.2%に達し、過去 5 年間で最高。
一方、負債 50 億円以上の大型倒産は過去 3 年間、1 件も発生していない。
中小・零細のトラック運送業者の事業環境が一層厳しくなっていることがわかる。

3.倒産主因別 ~「販売不振」が 250 件、構成比 85.6%でトップ

2013 年の倒産主因別は、「販売不振」が 250 件、構成比 85.6%でトップ。次いで、「放漫経営」の 11 件、
同 3.8%が続く。
過去の推移をみても「販売不振」は常に倒産主因の 8 割前後を占めているが、
2013年においてもアベノミクスによる景気回復の恩恵は及ばず、円安進行によるエネルギー
輸入価格の高騰が収益圧迫要因となって、赤字体質から脱却できないまま倒産に至った事例が多いとみられる。

地方の景況感改善によって商流は若干回復傾向にあるものの、今後は輸送価格への転嫁が進むかが焦点となろう。

4.地域別 ~「北海道」、「九州」が減少、「中部」、「近畿」が増加

2013 年の地域別は、「関東」が 93件、構成比 31.8%を占め、
「近畿」の 70 件、同 24.0%、「中部」の 43 件、同 14.7%がこれに続いた。
過去 5 年間の推移をみると、「北海道」、「九州」などは 2011-2012 年のそれぞれの倒産件
数のピークから減少傾向となっている。
反面、「中部」、「近畿」は 2013年に倒産件数が増加した。これは、公共投資の重点配分によっ
て、三大都市圏よりむしろ地方の景気回復が先行していることを反映しているとみられる。

5.まとめ

2013 年は 6―9 月にかけて、運輸業者の倒産は前月比で大幅なプラスが続いた(運輸・通信業の
全国倒産件数は 2013 年度上半期で前年同期比 19.2%増)。昨年 4 月の日銀による“異次元の金融
緩和”でもたらされた過剰流動性が年初からの株高に拍車を掛け、為替水準が 1 ドル=100 円を突
破したのが 5 月中旬。その後、同月後半に株価、為替ともにいったん調整局面となったものの、
12 月以降は再び 100 円台が定着している。

“アベノミクス”による景気回復は当初、マーケットが先行して必ずしも実態経済の改善には
結びつかず、GDP(国内総生産)など経済指標が上向いたのは第 2 四半期以降。商流が活発化
するまでに若干のタイムラグを生じるなか、燃料費が大きく経営を圧迫したのが 6―9 月の倒産件
数増加の背景とみられる。

公共投資の重点配分の恩恵を受けた地方の景況感が大きく改善し、足元では運輸業者の倒産に
も減少傾向が見られるが、軽油価格高騰と輸送価格への転嫁が進まぬなかで高コスト構造は改善
していない。社会インフラの一翼を担う中小・零細のトラック運送業者の動向には、特に注目す
る必要がある。
トラック運送業倒産要因



売掛金買取センターのトラック運送業向けファクタリング対応地域(日本全国45都府県が対象)

売掛債権買取東北(ファクタリング青森、ファクタリング岩手、ファクタリング宮城、ファクタリング秋田、ファクタリング山形、ファクタリング福島)
売掛債権買取関東(ファクタリング茨城、ファクタリング栃木、ファクタリング群馬、ファクタリング埼玉、ファクタリング千葉、ファクタリング東京、ファクタリング神奈川、ファクタリング新潟、ファクタリング山梨)
売掛債権買取中部(ファクタリング長野、ファクタリング岐阜、ファクタリング静岡、ファクタリング愛知、ファクタリング三重)
売掛債権買取北陸(ファクタリング富山、ファクタリング石川、ファクタリング福井)
売掛債権買取近畿(ファクタリング滋賀、ファクタリング京都、ファクタリング大阪、ファクタリング兵庫、ファクタリング奈良、ファクタリング和歌山)
売掛債権買取中国(ファクタリング広島、ファクタリング岡山、ファクタリング山口、ファクタリング鳥取、ファクタリング島根)
売掛債権買取四国(ファクタリング香川、ファクタリング徳島、ファクタリング愛媛、ファクタリング高知)
売掛債権買取九州(ファクタリング福岡、ファクタリング佐賀、ファクタリング長崎、ファクタリング熊本、ファクタリング大分、ファクタリング宮崎、ファクタリング鹿児島)