こんにちわ。本日はペイオフ(PAY OFF)について考えて行きたいと思います。
会社を経営されていると事業規模にもよりますが1、000万を超える入金が入る場合ってありますよね?
平成17年4月よりペイオフ全面解禁になり、日本振興銀行という金融機関が破綻し初のペイオフ発動となり、ケースにもよると思いますが1,000万以上預け入れがあった方で預金が保護されなかった方がけっこういらっしゃったみたいです。
銀行にお金を預けておけば安心という安全神話が崩れ去った出来事だと思います。
売掛債権をお持ちの会社だと月末の入金が多い会社がほとんどだと思うんですが
月末に合わせご自分の取引金融機関が万一破綻したら?
大変な事になってしまいます!
弊社に来店されるお客様ともペイオフについて話をする事がございますが
ほぼ99%の経営者の方は自分の会社には関係ないと思っているのです!!
今日はまずペイオフについて知っておいてください。
御自身の会社を守るという意味でリスクヘッジに繋がりますから!!




Q、ペイオフとは?

A、金融機関が破たんした時に、預金全額ではなく一定金額(保険金)のみが支払われるしくみです。

預金をすると、預金保険法という法律によってその預金には自動的に保険がかけられています。これが預金保険という制度で、万一、金融機関が破たんした場合も預金者は預金保険制度によって保護されています。
ペイオフとは、金融機関が破たんした時に、預金全額が預金者に払い戻されるのではなく、一定金額(保険金)のみが支払われるというしくみです。

Q、預金の保護はどうなるのか?

A、決済用預金(当座預金、無利息普通預金等)は全額保護されます。
当座預金、普通預金、別段預金、定期預金等については、預金者1人あたり、1金融機関毎に元本1千万円までとその利息が保護されます。

Q、預金保険制度の対象となる金融機関は?

A、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、信金中央金庫、全国信用協同組合連合会、労働金庫連合会、ゆうちょ銀行です。
ちなみに対象とならない金融機関は政府系金融機関、外国銀行の在日支店(外国の金融機関等の出資により日本国内に設立された銀行の場合、預金保険制度の対象となります。)
、証券会社(証券会社は投資者保護基金という仕組で保護されています。)、生命保険会社、損害保険会社(生命保険会社、損害保険会社は保険契約者保護機構という仕組みで保護されています。)

Q、法人の預金は預金保険制度の対象になりますか?

A、預金保険制度の対象になります。

Q、同一金融機関の複数の支店で預金をしている場合はどうなりますか?

A、合計で元本1,000万円までとその利息が保護されます。
一預金者が同一金融機関の複数の支店に口座を持っている場合、各支店の預金を合計し、元本1,000万円までとその利息が保護されます。

Q、同じ金融機関に会社の代表者名義の預金と代表者個人の名義の預金がある場合、それぞれ1,000万円まで保護されますか?

A、それぞれ元本1,000万円までとその利息が保護されます。
法人の代表者名義の預金はその法人の預金として計算され、代表者個人の預金に名寄せされることはありません。法人預金および個人預金それぞれ元本1,000万円までとその利  息が保護されます。なお、法人の代表者ではなくても、取締役名義や部長名義等の預金はその法人の預金としてみなされます。

Q、破たんした金融機関に借入金がある場合、預金と相殺されますか?

A、借入金と預金を相殺することができます。金融機関が破たんした場合、預金者からの申し出により、満期日が到来していない場合でも定期預金等と借入金等の債務を相殺することができます。