厚生年金負担逃れの企業が75万社あるというニュースをご紹介します。正確にいうならば「逃れ」ではなく「払いたくても払えない」といった表現が正しい企業も多いのではないでしょうか。

売掛金買取センター(株式会社トップ・マネジメント)は、こういった社会保険料や各種税金の支払いのためにファクタリングを活用したいという企業様のニーズにも応えて参りました。お気軽に無料相談窓口0120362005をご利用ください。

Yahooニュースより

■零細企業は“社会保険料倒産”になりかねない

 「全国で約75万カ所の事業所が厚生年金の保険料負担を不正に逃れ、従業員約200万人が年金に加入できずにいる」(共同・2015年12月28日付)

 昨年末、新聞報道された「厚生年金負担逃れ75万社」問題。こうした事業所の摘発がマイナンバーのおかげで進むと想像される。そこで、その影響を試算してみた。

 ▼政府からみれば宝の山

 仮に、正社員やまとまった時間働くパート従業員などの平均年収が300万円だとする。試算しやすいように社会保険料の割合を約30%とする(実際は 労使折半で、労働者は14.689%分《介護保険加入の被保険者の場合》を負担)。すると、労使合計で年間90万円になる。その「年間保険料90万円×200万人=1兆8000億円」ということで、現状、国は1兆8000億円も取りはぐれていることになる。財政事情が厳しい中、もし政府がそれらを回収できれば大助かりに違いない。

 ▼未納企業は「とうちゃん、かあちゃん経営」の零細企業

 では、どんな事業所が不正をして、社会保険料を納めていないのか?  

 単純計算すると「未納者200万人÷事業所75万カ所=約2.6666……人」ということで、従業員が2~3人程度の零細企業のイメージが浮かぶ。社会保険は、法人の場合は従業員がいなくても強制加入になっている。個人経営の場合は「従業員5人以上」だと強制加入になる。

 つまり、社会保険の未納事業所は「とうちゃん、かあちゃん経営」レベルの零細企業が大半を占めると想像される。例えば、商店街の小さなお店を想像してほしい。八百屋や魚屋、駄菓子屋といった地元密着型のお店や事業所だ。

 「従業員の厚生年金」の問題というよりも「店主夫婦の厚生年金」の問題だと言った方がふさわしいかもしれない。「店主夫婦」にしてみれば「これまで未納だったので、今さら掛けたくない」という本音もあるだろう。