国主導の下請再建保全支援事業に関してご説明いたします。
売掛金買取センターのファクタリングは、数営業日以内の事業資金調達が可能ですので煩雑な審査手続きを踏む必要がないのも1つのメリットです。お気軽にお問い合わせください。

下請再建保全支援事業について詳しくご説明

近年の建設業の不況では、掛金を回収できずに倒産してしまう事態が非常に多く、そのような連鎖型の倒産を回避するために、下請債権保全支援事業は開設されました。表向きは債権のファクタリング会社が、不良債権を保証してくれる制度のように見えますが、実質は、国の主導による建設業振興基金が、ファクタリングを実施するための保証料の一部を助成するもので、一般的なファクタリングとはほとんど変わりありません。

建設業の連鎖倒産は、元請工事の受注量が少ない下請業者に起こりうる形態の倒産です。近年の公共工事では入札時に、過去の元請実績を重視される傾向にあり、下請工事を受注実績としないという公告がほとんどになっています。この為下請業者は受注基盤が弱く、元請の受注量が減った場合にまともに経営を悪化させてしまいます。

工事の発注元の国ではこうした連鎖倒産を少しでも助成するために、下請債権保全事業を運営し下請業者を守る事業を運営してきました。その仕組みは国が運営する建設業振興基金が、下請け業者がファクタリング会社に本来支払うべき保証料の2/3を助成してくれるもので、下請業者は実質的な支払いを少なくして、保証料を受け取ることが出来るというものです。ファクタリング会社によっては、保証している手形を現金化してくれるところもあります。