中国経済の低迷による中小企業経営への影響が徐々に顕著になってくるかもしれないという記事をご紹介いたします。
中国が風邪を引くと、それに伴い東南アジアの経済にも波及してきて巡り巡って日本にも悪影響がくる恐れがあります。

特に輸出関連企業などは様子見の必要がありそうです。
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東京商工リサーチ(TSR)が発表した2015年8月の全国倒産件数は小売業、卸売業などが今年最少になった。飲食業も前年同月比27・5%と大幅に減少。全体の負債総額は単月として1990年9月以来、24年11カ月ぶりに1千億円を下回った。金融機関が中小企業の返済繰り延べに柔軟に応じているほか、大手輸出企業が好調で景気が底上げされている。
 倒産件数(負債1000万円以上)は13・1%減の632件。前年同月比マイナスは5カ月連続で、8月としては90年以来25年ぶりに700件を下回った。調査対象の10産業のうち6産業が前年より減少。卸売業、小売業、運輸業、サービス業他の4業種は件数が今年最も少なかった。
 負債総額は978億9600万円と27・9%減った。
 日銀が発表した7月の中小企業向け貸出残高は前年同月比3・5%増となっており、「金融機関が中小の資金繰りを下支えしている」とTSRは分析している。
 倒産件数を産業別にみると、サービス業他は157件と最も多かったが、前年同月より21・9%少なかった。特に飲食業は42件と前年同月(58件)から大幅に減少。首都圏など都市部を中心に個人消費が回復しているとみられる。
 小売業は全体でみると86件と2・3%減ったが、スーパーは前年同月の2件から4件に増加。「年金暮らしの高齢者や子育て世帯の節約志向は依然として強い半面、店舗数は過剰で、競争力がない小売業は今後淘汰される」(大手スーパー役員)との指摘もある。
 今後についてTSRは「倒産は沈静化しているが、水面下では徐々に増加に転じる時期を探っている」とみる。中国経済の減速に加え、タイなど東南アジアの経済低迷も長引く見通しで、日本からの輸出が伸び悩むリスクがある。
 中小企業では「資金不足で預かり消費税を運転資金に充当するケースもある」(TSR)とみられ、年末に向けて倒産が増える可能性が残る。
 一方、帝国データバンクがまとめた8月の倒産件数は前年同月比8・5%減の625件で、5カ月連続の減少となった。このうち円安関連倒産は9・1%増の24件と、20カ月連続で前年同月を上回った。負債総額は964億8500万円と29・9%減少。上場企業の倒産は発生しなかった。