中小企業の事業承継相談が急増しています。「後継者いる」と回答した企業は6割にも登ります。
当社に資金繰りのご相談に来られる方でも後継者難であるとの声を良く耳にいたします。

ファクタリングによる資金調達により、後継者候補の待遇改善などに充てていただくこともできます。
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中小企業向けに東京商工会議所が運営する「東京都事業引継ぎ支援センター」に寄せられる相談が大きく増えている。新規に相談した企業は2014年4月~15年1月までで482社と、13年度の年間実績(490社)にほぼ肩を並べた。東京23区の中小を対象にした調査では、15%の企業が後継者が決まっていないと回答しており、関心は高いようだ。
 前年同期(2013年4月~14年1月)と比べると約2割増加し、相談件数は過去最多のペースで増え続けている。内容は第三者への株式譲渡や、従業員への承継など。同センターを介したM&A(合併・買収)の成約件数は25件で、こちらも13年度年間実績(11件)を2倍以上上回った。
 一方、東商がこのほどまとめた事業承継の実態に関するアンケート調査(東京23区の中小1075社が回答)によると、後継者が決まっているか候補者がいる企業は約6割だった。「息子」が最も多く、次いで「親族以外の役員・従業員」との回答が続いた。
 東商は「これまで親族への継承が自然な流れだったが、少子化や子どもが大企業に就職したりといった理由で、後継者がいなくなっているケースも目立つ」と説明する。
 自社の株式を後継者に譲る場合、相続税や贈与税が課題となるが、納税を猶予する「事業承継税制」がある。調査で認知度を聞くと、「知らない」という回答が4割。制度を利用している・準備しているとの回答も1割未満と低く、認知度の低さが明らかとなった。