経営承継円滑化法に関する記事をご紹介いたします。
事業継承(または承継)を行うにはそれ相応の資金も必要になってきます。

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中小企業の事業承継を円滑にすすめるための総合的支援策として「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(以下、経営承継円滑化法)」が2008年10月に施行されている。経営承継円滑化法は、事業承継税制、金融支援、遺留分に関する民法特例の3つの支援策である。
 「後継者に自社株を移転し、経営権を確保させたいが、納税資金が心配」と悩む場合には、事業承継税制の活用を検討してもよいだろう。これは、後継者が非上場会社の株式を先代経営者から相続または贈与により取得した場合、相続税・贈与税の納税が猶予・免除される制度だ。相続税の納税猶予額は、後継者が納付すべき相続税のうち、株式等(発行済議決権株式総数の3分の2に達するまでの部分)に係る課税価額の80%(贈与税の納税猶予額は全額)に対応する額となっている。後継者が死亡した場合など一定の場合において、猶予税額は免除となる。
 「事業を引き継いだが、自社株や事業用資産の買い取りに資金が必要」「経営交代により取引先の支払い条件が厳しい」と悩む場合には、金融支援制度の活用を検討したい。事業承継時には、多額の資金需要が発生する場合もある。金融支援制度は、代表者個人・個人事業主に対する日本政策金融公庫の融資制度と信用保証協会の通常の保証枠と同額を別枠化する制度となっている。
 「後継者に自社株を生前贈与したいが、相続紛争が心配」と悩む場合は遺留分に関する民法特例を活用してもよいだろう。これは、後継者に贈与された株式等を遺留分算定基礎財産から除外する、または、遺留分算定基礎財産に参入する価格を合意のときの時価に固定するものである。
 経営承継円滑化法の利用時にはいくつかの要件を満たさなければならない。専門家の協力も必要だろう。
(中小企業基盤整備機構関東本部 松林伯尚)
経営承継円滑化法の概要 
1.事業承継税制 
2.金融支援 
3.遺留分に関する民法特例