中部地方3県(愛知、岐阜、三重)の企業倒産件数が減少傾向にあるという記事をご紹介いたします。
ここ最近はアベノミクス効果により全体的な倒産件数は減っておりますが、当社に資金繰りの相談に来られる企業様は依然としていらっしゃるのが実情です。

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東京商工リサーチ名古屋支社が3日発表した今年上期(1~6月)の中部3県の倒産件数(負債総額1000万円以上)は、前年同期比16%減の400件で、1994年以来、21年ぶりの低水準となった。アベノミクスによる景気回復を映して金融機関からの融資の返済負担が軽減し、資金繰りの改善傾向が続いている。
業種別でみると、建設業が78件、製造業が71件と、それぞれ約2割減った。公共工事が増えたほか、マンションなどの民間需要も旺盛だった。円安で輸出企業の業績が回復し、下請け企業にも恩恵が波及した面もある。
最も多かったのはサービス業の103件で、前年同期から微増した。人手不足に加え、飲食業などでは円安による仕入れ価格の高騰が重荷になっている。
負債総額は43%増の949億円。特別清算の開始決定を受けた蒲郡海洋開発(愛知県蒲郡市)など大型倒産が相次いで、負債額を押し上げた。