事業継承に関する日経産業新聞の記事をご紹介いたします。
売掛金買取センターでは、資金繰りの支援はもちろんですが、こういった事業継承の相談も受けることがございます。
そういった局面においても、手持ち資金というのは非常に重要になってきます。

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事業承継を考える際、経営者は、経営者自身だけでなく後継者、親族、従業員、顧客、取引先等関係者などについて考えなければならない。また事業そのもの、後継者教育、知的資産などの経営の承継と、資金、事業用資産、自社株式、相続税対策などの資産の承継の両面の配慮が必要となる。そのため「何から取り組んでいいのかわからない」と悩む経営者は多い。
 これまでに事業承継の進め方としてまずは現状把握が必要と伝えた。ここで現状把握の中でも、第一歩として、自身の思いを整理することから始めてほしい。長く経営の主体として取り組み、次世代に引き継ぐことを考え始めたとき、「自分の気持ちはどうなのか」「どうしたいのか」を整理することで客観的に見ることが可能となる。
 事業承継問題は、百人百様。まったく同じケースは存在しない。だからこそ、経営者自身の意思を明確にすることが重要となる。事業承継には多くの関係者が存在し、経営と資産の承継を考えなければならない。そのため百点満点の事業承継にすることはなかなか難しい。バランスをとることも必要だろう。
 起点は経営者の意思。次に、会社の状況、後継者の状況など現状把握に取り組む。現状把握を進めていくと、悩みや不安も出てくるだろう。だからといって、後回しにすることなく、自分が築き上げてきた事業を次世代にしっかり引き継ぐためにも、事業承継に真正面から取り組んでほしい。事業承継は経営者にとって仕事の総仕上げでもある。
 事業承継とは、自社のDNAをつなぎ、生き残ること。それが地域経済の活性化にもつながる。事業承継は多くの問題があり、時間がかかる。取り組みに早すぎるということはない。そろそろ事業承継と考えている経営者の方はこの機会にぜひ取り組んでいただくことを期待する。