介護事業者の経営破綻が前年同期比で5割増加しているという記事をご紹介いたします。
「ノウハウ不足」「入居者不足」「人件費高騰」が主な倒産要因とのことです。

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トップ・マネジメントの介護・福祉業ファクタリングのご説明

介護事業者の経営破綻が急増している。東京商工リサーチによると今年1~6月の倒産件数は前年同期比約5割増で、年間では過去最多を更新する勢いだ。高齢化で介護需要は高まっているが、人手不足に伴う人件費上昇と建築費高騰が経営を圧迫している。4月から介護報酬が2・27%引き下げられた影響でさらに増える可能性もある。
 1~6月の介護事業者の倒産(負債額1000万円以上)は41件で、前年同期を46%上回った。景気の回復を背景に全産業の倒産は10%減っており、介護分野の増加傾向が鮮明になっている。負債総額1億円未満が全体の8割以上を占めており、資金力に乏しい中小事業者が目立つ。介護保険法が施行された2000年以降、年間倒産が54件と最も多かった13、14年を上回る勢いだ。
 異業種から介護事業に参入したが、ノウハウ不足に人件費高騰などが重なり破綻した例も多い。建設会社のコバヤシ・ファシリティーズ(横浜市)は10年ほど前に介護施設の建設、運営を始めたが、4月に横浜地裁から破産手続きの開始決定を受けた。地権者から建設を受注し、完成後に借り上げて施設を運営していたが、受注から着工までに時間がかかり、その間に人件費や資材が高騰して経営が圧迫された。
 デイサービスのレジアス(札幌市)は14年7月の設立だが、利用者の低迷に人件費増が重なり、2月に札幌地裁から破産開始決定を受けた。
 介護事業者の経営破綻後、施設を引き継ぐ業者が現れず、入居者に影響が及ぶこともある。6月に経営破綻したヴィータ(前橋市)の場合、運営する介護サービス付きマンションの入居者が退去を求められたという。