大都市の介護施設、求人難深刻 職員定数割れで閉鎖も

特別養護老人ホーム(特養)などの介護施設の職員不足が大都市を中心に深刻になっている。東京では職員が定数に満たない特養が続出し、新たな入居者の受け入れをやめたり部屋を一部閉鎖したりするところが出始めた。介護職員の有効求人倍率は全国平均で2倍を超えており、東京都が4・34倍、愛知県が3・96倍、大阪府が2・77倍など大都市を中心に高い。施設が職員を募ってもなり手が少ないという状況が広がりつつある。

 東京都内で特養などを運営する社会福祉法人でつくる東京都高齢者福祉施設協議会は昨年12月、加盟法人が運営する特養445施設に職員の状況などを尋ねた。都内の特養の多くが対象になっている。

回答があった305施設のうち、それぞれが定めている職員の定数に満たないところが半数近い145施設あった。このなかには、国の基準で最低限必要とされる職員数にも満たないところも9施設あった。

 

これからの介護施設の経営にも大きく影響しそうなニュースですね。

去年から弊社にご相談を頂く案件で、人材不足は既に指摘されておりました。

私の友人も、都内の特養で勤めておりますが、

人材が不足しており、休みがキチンと取れていないという

愚痴の連絡をもらったことがあります。

 

これから、施設を必要とする方々が増えていく一方で、

補助する人材がいなければ成り立ちません。

給料自体、勤務時間や勤務形態を考えると、他の職種の方が

良いというのが現状とのお話を良く伺います。

 

施設を経営している事業主様からすれば頭が痛いニュースです。

 

人材は弊社では私の周りに声を掛けることしか出来ませんが、

事業資金の資金繰りにてのご相談でしたら、弊社の得意とする

ファクタリングサービス、介護報酬債権の買取りをすることに

よりキャッシュフローの改善を図る事が可能となりますので、

お気軽にご相談頂ければと思います。

 

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