介護職員が10年後には、約30万人足りなくなるという記事についてご紹介します。
介護事業者にとっては非常に頭の痛いニュースですが、介護職員を集めるための待遇改善を行うにも手持ちの資金が必要になってきます。

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団塊の世代が全員75歳以上になる2025年度には、介護職員が約30万人足りなくなるとみられることが、厚生労働省の調査で分かった。

厚労省は、15年度予算案に都道府県分と合わせて90億円を計上、合同就職説明会や幅広い層を対象にした職場体験などを行い、職員数の引き上げを目指す。

これまでの推計では、25年度には全国で最大約250万人の介護職員が必要となり、12年度時点よりも約100万人増やさねばならないとされていた。今回の調査では、各都道府県が初めて、介護分野の新規就職者数や労働力人口の推移などを基に、25年度時点での介護職員の数を推計し、厚労省がまとめた。その結果、現状の待遇改善などの対策だけでは、全国で確保できるのは計220万人程度にとどまり、約30万人が不足する見通しとなった。