売掛金買取センターでは、
結果として倒産せざるを得なくなった企業にも多数立ち会ってきました。

そんな中で、今回は従業員の視点に立って
会社倒産した際に従業員が行使できる制度についてご説明したいと思います。

会社倒産による賃金未払いとは

人生には、予想もしていなかったトラブルが発生することがあります。

毎日出勤していた会社が、ある日、突然倒産してしまった、という話も、決して珍しくはありません。

ただ、その会社に勤めていて給与を得ていた労働者にしてみれば、労働をしたのに対価としての報酬を受け取れないことになり、たちまち生活に困ってしまいます。

そこで、もし倒産によって賃金が支払われないまま退職せざるを得なくなった労働者に対しては、その未払賃金の一定の範囲について、独立行政法人労働者健康福祉機構が、事業主に代わって報酬を支払う制度があるのです。

これを未払い賃金立替払い制度といいます。

未払い賃金立替払い制度の対象となる倒産とは、以下のケースを指します。

まずは、破産法や会社法、民事再生法などの法律に基づいて、裁判所の決定、あるいは命令があった場合です。



そして、いま一つは、中小企業での事実上の倒産の場合です。

この場合は、労働基準監督署がかかわってきます。

つまり、事業活動が遂行不能な状態になって、労働者に賃金を支払えなくなったことについて、労働基準監督署長の認定があった場合です。

事業活動が停止して、再開する見込みもなく、賃金支払能力がないと労働基準監督署が認めた場合です。

このように、未払い賃金立替払い制度によって、労働者の権利は守られているのです。