中小企業に昨今の円安の恩恵はなく、損害を受けているというコラムです。
経営難に陥る中小企業はこれからも増加傾向です。

そういった時に手持ちの事業資金は多いに越したことはありません。
売掛金買取センター(株式会社トップ・マネジメント)は
2015年もそういった中小企業の経営者様の資金ニーズにお応えしていきます。

2015年、日本経済は「倒産ラッシュ」に見舞われる恐れが強い。

アベノミクスの失敗によって、すでに中小企業を中心に「円安倒産」が急増している。東京商工リサーチの調査によると、14年1~11月の「円安関連倒産」は301件に上り、13年から2.7倍に急増している。現在、経営が行き詰まっている中小企業は30万社もあるとみられている。1月からバタバタと潰れかねない。東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏はこう言う。

「円安による仕入れコストの増加もあって、経営が苦しくなっている中小企業はざっと30万社、そのうち5万~6万社が『倒産予備軍』とみられています。なんとか融資返済の緩和政策で延命していますが、資金需要が増える年始、年度末を乗り切れるかは不透明です」

みずほ銀行の試算によると、円安が10円進むと、上場企業の営業利益は1兆7000億円増加するが、非上場企業は8000億円減少するという。中小企業に「円安」の恩恵はなく、弊害だけを受けている状況だ。

「この2年間、中小企業の経営者は“経済の好循環を全国津々浦々まで届ける”と訴える安倍首相に期待して、歯を食いしばってきたが、アベノミクスの恩恵はほとんど届いていない。円安による仕入れコストも重くなる一方です。中小メーカーは、コストを製品価格に転嫁することも難しい。安倍首相は賃上げをアピールしていますが、賃上げどころか、いずれリストラに踏み切り、人件費を削らざるを得なくなる企業が続出してもおかしくありません」