金融会社が企業への融資を判断する際の指標は、金融庁の検査マニュアルに従って判断すると言われています。そのマニュアルには金融機関が融資するための判断基準が具体的に記載されており、その内容を知ることによって、より有利に融資の交渉を行えると言えるでしょう。そして、一般的に債務超過に陥っている会社は、銀行などの金融機関から融資を受けられる信用性がなくなっていると思われがちですが、そのようなことはありません。事例によっては、融資を受けられる可能性は十分にあるということを覚えておきましょう。

金融機関が債務超過の企業を正常な経営を行っているかどうかの判断基準の一つとして、事業継続の意欲が強いかどうかが挙げられます。代表者が地元業界や業者協会の会長を行っている等、社会的信用度が高いという事も挙げられます。また、事務所の賃料やその他の経費などについて、延滞を発生させていないことなども大きな要素です。

そして、主となる業務で債務超過になっていて、その業種の経営状態で返済能力が認められなかったとしても、資産や別の現金収入などを自己資本相当と考える可能性もあります。もちろんこの場合、実業種からの返済能力は低く見積もられますが、これらを総合的に考慮して、今後の業績改善の見込みや収益性を踏まえて正常返済を見込むということは十分にあり得ることです。

ポイントとしては、今後の返済余力を総合的に勘案して、最近の業況や今後の収益性を踏まえた交渉をすることと言えます。また今後の赤字見込額に対して、実質的な資産超過額が 十分にあり、かつ、代表者に今後の正常返済を履行するための十分な返済余力、資産 余力があるならば、正常な融資先として判断してもらえる可能性が高いと考えられます。