ファクタリングという金融用語は現在では一般化されており、会社も増加傾向にあります。ファクタリングを利用する上で、最初に注すべき事項の一つに「債権譲渡登記」というものがあります。そもそも登記という言葉は、台帳や帳簿に記載することを指しますが、ファクタリングにおいての債権譲渡登記とは、法務局に備えられる登記簿に売掛債権が譲渡された事実を記録しておく事という事になります。これが記載されることで、債権が譲渡されたという事が法的に保証されるという訳です。原則的にファクタリング会社はこの債権譲渡登記を行うことで、債権を取り扱いを認めるという事になります。

2社間でのファクタリングを利用するには、原則として債権譲渡登記が必要になりますが、3社間ファクタリングの場合には必要ありません。それは取引先から債権譲渡通知への承諾をもらう事で可能になります。しかし、これは得意先に自社の資金繰りの苦しさを宣言するようなものです。ファクタリングは素早く資金を回収できますが、デメリットも存在するのです。可能なら、債権譲渡通知への承諾のなしにファクタリングを利用したいケースもあるはずですが、売り先が上得意先の場合や、大型契約が期待できる大企業の債権を取り扱う時には、今後の取引に影響が出ないように注意が必要になります。このような時に2社間でのファクタリングを考えるでしょう。

債権譲渡登記が必要条件となる最も大きな理由として、その所有権がどこに帰属するのかの証明が必要な場合です。万一ファクタリングの対象になる債権が、二重譲渡になっていた場合に、登記されていることで第三者対抗要件を持つという訳です。これは2社間でのファクタリングで必要な要件と言えるでしょう。2社間でのファクタリングには、ファクタリング会社がリスクを負うことになるわけですので、債権譲渡登記無しで2社間ファクタリングを引き受ける際には所定の書類についてきちんと準備いただくことが前提条件となります。