公的創業融資を受ける際の事業計画書の重要性に関する記事をご紹介いたします。
この記事にあるように公的融資の財源は税金ですので、その分返済できる体力を持っているか、事業計画がしっかりしているかという点が重視されます。

売掛金買取センターのファクタリングでも、事前に貸借対照表や損益計算書だけでなく通帳や給与明細などの控えを提出していただくのが前提条件とさせていただいております。
ノンリコースファクタリングですので、事前審査はきっちりさせていただいております。

以前横柄な態度で「そんなもんねーよ、はやく金用意してくれよ」と突っぱねた経営者様がいらっしゃいましたが、すぐにお帰りいただきました。また通帳や給与明細を偽造する方も過去にはいらっしゃいました。

そういったことをされても、当社のチェック項目に照らし合わせると一発で判明しますので
一切のお取り引きはできません。

その点ご理解の上、当社のファクタリングサービスにお申し込みいただければ幸いです。

日経産業新聞より

公的創業融資の財源は、たどっていけば税金だ。金融機関としては、その大事なお金を起業家に貸すわけだから、確実に回収する責任が伴う。そこで、審査の際に最も重視されるのが返済可能性である。まずは事業計画書上、きちんと利益が上がり返済できるような計画になっているかどうか、そして、その計画が実現できるかを厳しく審査するのだ。起業家がそのビジネスを実現することにどんなに情熱をもっていても、どんなに社会に有益なビジネスだとほれ込んでいても、返済できるだけの利益が上がるものでなければ貸せない。そういった視点で冷徹な審査がなされると認識しておくべきである。
 返済できるかどうかは、まず、事業計画書上の予測の数字を形式的に見ていく。経営が安定した時点で、「税引後利益+減価償却費>年間の返済額」になっていることが一つの基準となる。創業融資では、半年ほどの据え置き期間を経てから返済が始まることが多く、その時点でこの基準を満たしているのが理想である。
 次に、計画した予測売上高の実現に説得力があるかどうかを見ていく。例えば、競合他社の商品・サービスとは何が違い優れているのか、集客方法に説得力があるのか、市場分析や競合分析の結果が正しいと評価できるかなどである。よくある失敗事例は、返済原資が利益であるということを全く無視した事業計画を策定してしまうケース。当初3年間はほとんど売り上げが立たないが、4年目から爆発的に売り上げが上がるといった計画だ。このような事業計画では、信ぴょう性が乏しく、金融機関としては、貸したくても貸せないことになる。
 大事なのは2つ。1つは返済可能な利益をきちんと上げられるような事業計画を策定すること、順調に売り上げを上げられることに説得力を持たせることだ。何度も書き直しながら、じっくりと事業計画書を仕上げていきたい。