円安倒産の件数が地方の中小企業を中心に増えてきています。
北海道では2014年の円安倒産件数が28件と前年比2.5倍に膨らんだとのことです。
円安による仕入れコストなどが上昇しても、顧客に値上げを切り出すのは非常に難しい状況にある企業が多いようです。

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帝国データバンク札幌支店の調査によると、道内で2014年に円安の影響で倒産した企業は28件と13年の2・5倍に膨らんだ。道内倒産件数全体の約1割に上り、負債総額は84億円と2割弱を占めた。道内での円安関連倒産を集計したのは今回が初めて。円安によるコスト上昇を価格転嫁できない中小・零細企業への影響が大きいという。
 調査は15年1月に実施した。日銀が量的・質的金融緩和策に踏み切った13年から14年までの累計では39件だった。都道府県別では東京(90件)、大阪(41件)に次ぎ全国で3番目に多い。業種別では運輸(16件)、食品関連製造(7件)、総合工事(6件)が目立つ。
 帝国データバンク札幌支店は先行きを、日用品や電力の値上がりで個人消費が落ち込めば「円安の恩恵が多くの中小企業に届く前に倒産が増える可能性がある」と見る。