円安影響で飲食業や婦人服小売り業で倒産増加という記事をご紹介します。
昨年のアベノミクスで表面的な総倒産件数は減っていますが、業種によっては明暗が分かれているのが事実のようです。
2014年の飲食業の倒産件数は768件と、前年対比で7%増えたとのことです。

どの業種でも言えることですが、消費者ニーズに応えている企業が生き残っているようです。
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政府の景気対策などで2014年の倒産件数(負債額1000万円以上)は24年ぶりに1万件を下回った。小売業の倒産も過去20年間で最少にとどまったが、飲食業や婦人服小売りなどでは倒産が増えている。業態によって明暗が分かれており、東京商工リサーチは「景況感の回復を受けて消費者の志向が変わってきたのでは」と分析。今年も円安などの影響が懸念され、一部の業種にとって厳しい状況が続きそうだ。
 東京商工リサーチによると14年(1~12月)の飲食業の倒産件数は768件で、前年比7・1%増えた。老舗ステーキレストランのスエヒロ商事(東京・中央)や、「石焼らーめん火山」などを運営していたスマイルクリエイト(宇都宮市)が販売不振のため、キッチンファクトリー(松山市)も資金繰りの悪化で破産手続きの開始決定を受けた。外食産業の現状について、ファストフードや居酒屋が苦戦する一方、高品質食材を使ったメニューが好調のファミリーレストランは堅調と分析。東京商工リサーチは「消費者は低価格で画一的なものに飽き、少しぜいたくなものを選ぶようになってきた」とみる。
 ただ節約志向は依然として残る。特に14年に倒産が多かったのは、不況に強いと言われてきた女性や子供向けの衣料品を扱う企業だ。男性向けの衣料品小売業の倒産が前年比10・2%減(35件)となった一方で、婦人・子供服小売業は102件と前年比12%増えた。
 4月にはショッピングセンターやスーパーで熟年層向けブランド「Kyosin」などを手掛けたきようしん(前橋市)が民事再生法の適用を申請。販売不振で経営が悪化し、大雪で客足が落ち込んだことが響いた。
 6月には子供服の「スパイキッズカンパニー」を展開していたコンセルヴェ(愛知県尾張旭市)が民事再生法の適用を申請。円安で商品の仕入れ価格が高騰し、収益を圧迫した。子供服販売のブーフーウー(東京都町田市)も、高めの価格設定が足かせとなり、10月に民事再生法の適用を申請した。
 東京商工リサーチは円安や消費増税後の消費者マインドの低迷を指摘。「春先から緩やかに倒産が増える可能性がある」と予想する。今後の企業の賃上げ動向も消費に影響を与えるため、注目が集まりそうだ