卸売業、小売業関連の倒産件数が増加傾向にあるというニュースをご紹介いたします。
円安などの外的要因に左右される企業様は、ぜひファクタリングで内部留保を強化することをオススメいたします。

資金繰り相談全般を承っております。
売掛金買取センター《株式会社トップ・マネジメント》までお気軽にお問い合わせください。

円安などによる仕入れ価格上昇や消費の回復がもたついたのが響き、卸売業や一部の小売業で倒産が増えている。東京商工リサーチがまとめた2月の倒産状況によると、全体の倒産件数(負債額1000万円以上)は前年同月比11・5%減の692件となり、5カ月連続で前年同月を下回った。ただ産業別では卸売業が10・2%増の118件となり、5カ月ぶりに増加。小売業では衣料品関連の倒産が目立った。
 全体の倒産件数は2月としては1991年(677件)以来、24年ぶりに700件を下回る低い水準だった。金融機関が中小企業の返済計画の変更に応じているほか、公共事業の前倒し発注などが影響した。中小企業向けの貸出金が増えたことも経営を下支えした。
 負債総額は1511億8000万円で30・1%増だった。負債額が10億円以上の大型倒産が増えたためだが、2月としては過去20年間で2番目に少ない金額だった。
 全体を10カテゴリーに分類した産業別でみると、製造業など6つの産業で前年同月より倒産が減った。一方、卸売業の倒産件数が5カ月ぶりに前年同月を上回った。食料・飲料卸売りが4件増加して16件、家具・建具・じゅう器等卸売りが3件増加して8件だった。円安に伴う原材料の値上げなどで、仕入れ価格が上昇したことなどが響いたようだ。
 小売業は5・4%減の105件で2カ月ぶりに減少した。ただ、婦人・子供服小売りが10件増加して14件、書籍・文房具小売りが5件増加して7件というように倒産が増えている分野もあった。「生活に密着した衣料品関連で増加が目立つ」(東商リサーチ)という。
 飲食業や広告業を含むサービス業他は14・1%減の164件となり、2カ月連続で減少した。特に飲食業は大きく減少、28件減って46件となった。飲食業は2014年10月以降は倒産件数が減少傾向にあるという。景気回復の機運が高まったことで、忘年会や新年会といった法人需要が持ち直して業績が支えられた企業があった。「個人消費者と法人の需要の乖離(かいり)で、『まだら模様』の倒産状況になっている」(東商リサーチ)と分析した。
 帝国データバンクがまとめた2月の倒産件数は627件(前年同月比18%減)で、19カ月連続で前年同月を下回った。5カ月連続で2桁減となり、05年5月(614件)以来の低い水準だった。負債総額は1652億8300万円で41・8%増だった。2カ月ぶりに前年同月を上回った。