前回の記事に引き続き、小規模企業の振興資金制度についてご紹介したいと思います。今回は当社への問い合わせ件数も多くなっている名古屋市に本社を構える企業様のお役に立てればと思い、名古屋市の制度についてまとめました。

売掛金買取センター(株式会社トップ・マネジメント)は、本社は東京ですが、中部地方の企業様の資金繰りサポートも多数手がけております。業種は、ブランド買取業、運送業、建設業と一切限定しておりません。大切なのは売掛債権があるということです。

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小規模企業等振興資金とは

この融資制度は、公的機関の信用保証(信用保証協会や名古屋市信用保証協会)を付けて、名古屋市内の小規模企業が、各取扱金融機関から貸付を受ける融資制度です。これにより中小企業者がお金を借りやすくしたり、事業の円滑化に貢献することが出来るようにして以下のようなことに活用することが出来ます。
1.運転資金として使用する
2.新商品を仕入れて売上向上を狙う
3.賞与の支払い、買掛金、手形の決済が必要な場合
4.設備投資の資金として使用する

融資対象・条件

1.事業を営んでいる個人、会社、医療法人および企業組合
2.1.の事業を営むもので名古屋市内に住所または主たる事業所があること(愛知県信用保証協会又は名古屋市信用保証協会の保証承諾が必要です)
3.通常資金の場合は次の融資条件となります
a.名古屋市内で事業を営む従業員数が50人(商業・サービス業30人)以下の会社・個人・企業組合・医療法人
b.融資限度額:5000万円以内
c.返済期間:10年以内(設備資金)、3年以内・5年以内・7年以内(設備・運転資金)
d.融資利率:年1.9%(設備資金)、
年1.6%(3年以内)・1.7%(5年以内)・1.8%(7年以内)(設備・運転資金)
e.据置期間:12ヵ月以内
4.小口資金の場合は次の融資条件となります
a.名古屋市内で事業を営む従業員数が20人(商業・サービス業5人)以下の会社・個人・企業組合・医療法人
b.融資限度額:1250万円以内
c.返済期間: 3年以内・5年以内・7年以内(設備・運転資金)
d.融資利率:年1.3%(3年以内)・1.4%(5年以内)・1.5%(7年以内)(設備・運転資金)
e.据置期間:12ヵ月以内
5.担保・保証人等:担保は原則として不要ですが、場合により要求されることがあります
連帯保証人は、原則として法人代表者以外の連帯保証人は要しません
6.責任共有制度:対象

申請に必要な書類

1.信用保証委託申込書
2.信用保証委託契約書
3.個人情報の取り扱いに関する同意書
4.納税証明書(「滞納なし」との証明があるもの)
3.最新の確定申告書
4.法人の場合は法人の登記事項証明書、個人の場合は住民票抄本
5.決算書の写し
6.個人情報の取り扱いに対する同意書
7.許認可証等の写し(許認可等を要する事業)
8. 設備資金の場合は見積書・契約書の写し・仕様書
9.印鑑証明等
10.不動産担保を提供する場合には、登記事項証明書・各階平面図など

責任共有制度について

責任共有制度は信用保証協会と金融機関が責任共有し連携することで、中小企業への融資の実行、経営支援、再生支援など適切な支援を行うことを目的としています。従来では融資金額の100%を信用保証会社が信用保証をしていましたが、責任共有性を導入することによって、信用保証協会が80、金融機関が20%の割合で責任を共有することです。