国土交通省

国交省/15年度の建築保全業務労務単価、1・48%上昇/清掃・警備員が伸び [2014年12月9日]

国土交通省は8日、建築保全業務費の積算に用いる15年度の「建築保全業務労務単価」を作成した。保全技師・保全技術員等(6分類)、清掃員(3分類)、警備員(3分類)の三つのカテゴリーで12分類の単価を設定しているもので、15年度単価は平均で前年度比1・48%上昇となった。
新単価は、15年4月1日以降に契約する業務に適用する。日割基礎単価は、正規の勤務時間内に業務を行う場合の1日(8時間)当たりの単価として設定されている。カテゴリー別の伸び率をみると、保全技師・保全技術員等が0・42%上昇、清掃員が2・84%上昇、警備員が2・24%上昇となった。各単価は、北海道から沖縄まで全国10ブロックごとに設定されている。
日割基礎単価をベースに一定割合を乗じて算出するのが割増基礎単価。その計算式に用いるそれぞれの割合は、保全技師Iが9・2%(前年度9・1%)、同IIが9・6%(9・7%)、同IIIが9・3%(9・5%)、保全技師補が9・5%(9・6%)、保全技術員が9・6%(増減なし)、保全技術員補が9・6%(9・7%)、清掃員Aが10・5%(増減なし)、同Bが11・0%(増減なし)、同Cが11・4%(11・5%)、警備員Aが9・7%(10・0%)、同Bが10・2%(増減なし)、同Cが10・8%(10・7%)。全国一律の宿直単価は1回につき4200円(前年度3700円)となった。