国内協調融資が7年ぶりの高水準になったというニュースをご紹介いたします。
金余りの地方銀行が増えているとのことですが、中小企業への融資審査基準がゆるくなったという話は聞きません。

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0120-36-2005 です。

2015年上期(1~6月)の国内の協調融資が7年ぶりの高水準になった。14年10月の日銀の追加金融緩和を受けて国債金利の動きが激しくなり、社債の発行を見合わせる企業が増えた。カネ余りの地方銀行が資金の出し手になる協調融資にシフトした。融資を取りまとめた主幹事ランキングではみずほフィナンシャルグループが首位だった。
米トムソン・ロイターの集計によると、上期の国内の協調融資額は約14兆3千億円と、前年同期比16%増えた。これはリーマン・ショック前の08年上期(約15兆7千億円)以来の高い水準だ。JXホールディングスや旭化成、伊藤忠商事などが運転資金を借り入れた。
背景には企業の資金調達が社債から融資へシフトしたことがある。上期の社債発行額は約3兆7千億円と、前年同期に比べて1割ほど減った。
社債の利回りは国債利回りに一定水準を上乗せして決める。もともと歴史的な低金利で投資妙味が薄れていたのに加えて、日銀緩和によって国債利回りの変動率が高まり「社債市場でお金を調達する企業と出し手の投資家がともに様子見になった」(みずほ銀行)。
社債市場は国債市場の影響を受けやすいのに対して、協調融資は影響を受けにくい。運用先に乏しい地方銀行が資金の出し手となるためだ。企業にとっては低コストの調達が可能となる。格付けがトリプルBの企業は通常、社債で長期資金を調達するのは難しいが、期間10年の協調融資が実現する例も出ている。
融資を組成する主幹事では3メガバンクが9割ほどのシェアを握った。各行とも貸出金利から預金金利を差し引いた利ざやが縮小する中で、主幹事として得られる手数料収入を重視している。
1位のみずほは総合商社向けの借り換えや、電機や食品メーカー、リース会社など幅広い業種の融資案件を手掛けた。海外企業の買収資金を手当てするケースが目立つ。
2位の三井住友フィナンシャルグループは6月に、物流不動産大手プロロジスが日本で手掛けた不動産事業向けに650億円の融資をまとめた。期間7年の無担保で、生命保険会社などが融資団に加わった。組成額3位の三菱UFJフィナンシャル・グループは、案件数では308件とトップだった。
国内協調融資は3メガ銀行が圧倒的なシェアを握るが、日本政策投資銀行やりそなホールディングスなども複数案件を組成した。