今回は、日本経済新聞のコラムをご紹介します。
地方の中小企業経営者が金融機関から融資を受けやすくなることを望むというテーマのコラムですが、実情はどうでしょうか。

売掛金買取センター《株式会社トップ・マネジメント》のファクタリングは融資ではございません。
必要なのは、極論すれば売掛債権のみです。過去に税金滞納していても問題はございません。

お心当たりのある経営者様、お気軽に電話、またはメールにてご相談ください。

 地方で経済の好循環を生み出すには生産性の上昇が不可欠だ。持続的な賃上げの前提条件だからだ。だが、地方の主力産業である小売り、サービス、交通、介護など非製造業中小企業や農業の生産性は低い。これには労働集約という特性、人口減で需要拡大が望めないこと、地域内の競争が不完全で生産性が低い企業でも生き残れることなど地方特有の事情が影響している。
 しかし、そのなかでも観光や農業分野などは外需の取り込みで生産性を向上させる余地が大きい。観光の場合、訪日観光需要の取り込み効果は小売り、交通、サービス業など広範に及ぶ。それだけに交通アクセスの改善、通信環境や広域観光ルートの整備などを急ぐべきだ。また、農業分野も高付加価値化で海外需要を取り込む潜在力は大きい。それには企業や地方大学との協働によって生産、加工、流通などでイノベーションを推進する必要がある。
 両分野の生産性向上と同時に地域密着のサービス産業などの生産性引き上げも重要課題だ。地方経済停滞の核心だからだ。それには、生産性の低い企業の退出を促し、生産性の高い企業に集約化する構造改革が必要だ。経営や後継者難に陥った中小零細企業が地元金融機関を通じ地域経済活性化支援機構に転廃業を打診する動きが出てきた現在はその好機だ。退出を促す環境が整いつつあるからだ。債権放棄による貸倒損失の無税償却を国税当局が容認する姿勢を示しており金融機関が債務免除に応じやすくなる。また金融業界が経営者保証を減免し、一定の私財を認める私的整理指針を作成したことで経営者も退出しやすくなる。
 今、地域金融機関に求められることは外需取り込みの支援や産業の新陳代謝に主体的に取り組むことだ。今回筆をおくに当たり、地方が長期的に発展する礎が築かれることを願ってやまない。
(足立経済金融研究所代表 足立 茂)