厚生労働省発表の1月の毎月勤労統計調査では、基本給与水準が15年ぶりの高値であるという結果が発表されました。
人手不足が続いている医療福祉業、製造業、建設業などでの伸びが大きくなっています。

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 厚生労働省が3日発表した1月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、基本給を示す所定内給与の平均は24万275円と前年同月から0・8%増えた。伸び率は2000年3月以来、約15年ぶりの大きさだ。産業界には人手の不足感が強まっており、給与水準を引き上げる動きが相次いでいる。一部の地方公務員の給与が1月に引き上げられた影響も大きい。
 5人以上の事業所を調べた。所定内給与の伸びを業種別にみると、郵便局など複合サービス業が3・7%増えた。教育・学習支援業も3・0%増えた。従業員数の多い日本郵政が給与水準を一律に引き上げるベアを昨年春に実施したほか、公務員給与の引き上げなどもあり、増加が続いている。人手不足の医療福祉(1・8%増)、製造業(1・4%増)も伸びた。
 税や社会保険料を差し引く前の総額を示す現金給与総額は、27万2779円と1・3%増えた。所定内給与に加えて、ボーナスなど特別給与が1万2700円と10・8%増えた。
 残業代を示す所定外給与も1万9804円と2・6%増えた。業種別に見ると複合サービス業が19%増えたほか、電気・ガス業(14%増)、建設業(13・3%増)、医療福祉(4・2%増)の伸びが目立った。
 現金給与総額の増加率から物価の伸びを差し引いた実質賃金でみると、1月は1・5%減った。昨年4月の消費増税で物価が上がった影響が大きく、実質賃金の減少は19カ月連続だ。ガソリン価格の下落によって物価の伸びが鈍化しており、減少率としては10カ月ぶりの小ささとなった。
 毎月勤労統計は速報値ではパート労働者の比率が少ないため、数字が高く出る傾向がある。今月下旬に発表する確報値では下方修正される可能性もある。