資金調達のプロ

おはようございます。

きのうかき氷を食べ過ぎたせいでお腹の調子が良くありません。

暑いからとよくばって沢山たべたツケが回ってきてしまいました。

 

 

さて、昨日は2社間ファクタリングの問題点について書きました。

今日は「債権譲渡登記」について 先日も書きましたが、

売掛債権売買には売掛債権譲渡が必ずセットになります。

債権の譲渡なくして債権の売買は成立しない為です。 債権譲渡の目的は、

①売掛先企業に売買により債権者が変更になった旨を知らせる事

②他の債権者に対抗する為、確定日付を明確にする為 です。

債権譲渡の手段としては3通りあり、

A,内容証明郵便による通達方法

B,異議無き承諾を売掛先から貰う方法

C,債権譲渡登記による登記事項証明書発送による通達方法 です。

3社間ファクタリングの場合上記のいずれかの方法により

必ず売掛先企業の了承を頂いてからの契約になりますが、

2社間ファクタリングの場合、取引先に内緒で実行する訳ですから

上記Bという選択肢は無くなります。

2社間ファクタリングでの第三者対抗要件の選択肢は上記AとCのみです。

これは弊社のみではなく2社間ファクタリングをやっている業者であれば どこも一緒だと思います。

ここからよく注意して聞いてください!

弊社の場合、お申し込みからご面談、その後契約という流れでやっておりますが

ご面談時に必ず 3社間契約は可能なのか?

2社間ファクタリングをお客様が選択した場合は、債権譲渡登記を入れても問題ないか?

を確認してからでないと契約出来ません。

ケースにもよりますが、決算内容が良く、銀行融資を控えている場合等には

債権譲渡登記をいれず内容証明による通知も留保して契約させて頂く事も、

ごくまれに ですがございます。 しかしそのようなケースは稀ですので、

2社間ファクタリング時には 債権譲渡登記は原則必要になります!!

最近2社間ファクタリング業者もずいぶん増えて参りました。

中には「簡易ファクタリング」なんてうたっている所も。

ファクタリングが普及している事を考えると喜ばしい事なのですが 反面、

詐欺まがいもしくは悪質なファクタリング業者が目立ってきている のも事実でございます。

弊社に申し込み頂いたお客様、現在弊社でお取引中のお客様からも

悪質2社間ファクタリング業者から被った被害の報告も受けております。

 

(お客様から教えて頂いた被害例)

 

債権譲渡登記の話しを何も聞かされていない状態で契約したら、

全ての売掛先が勝手に 登記されていた。その旨を業者に問い詰めると

逆切れされて勝手に登記事項証明書を 全ての売掛先に発送されてしまい、

事業の継続が困難になってしまった。

 

他社ファクタリング利用中でもOKという2社間ファクタリング業者に

申し込み 利用した翌日、勝手に内容証明が売掛先へ発送されてしまった。

 

銀行融資を申し込んでいる最中に、つなぎでファクタリングを利用しようと 思い

2社間ファクタリング業者に相談したら、当たり前のように債権譲渡登記をしてこられ

銀行にばれてしまい、申し込みしていた大口融資を断られてしまった。

 

などなど、被害にあった方の報告を多数受けている現状です!!

ファクタリングは正直かなり難しいので闇金上がりや小口金融上がりには

真似出来ないと思いますし、 利用されるお客様の事など考えてくれませんよ!!

しかし現在の法律では2社間ファクタリングでも売買時にお客様が債権譲渡通知書に

押印したり 債権譲渡登記の委任状に押印したりしてしまえば、

上記のような事故が起きるケースがあるという事です。

事業資金の為とはいえど、利用する業者を間違えると後で本当に取り返しのつかない

ことになってしまうので 甘い言葉に騙されないよう注意が必要ですよ!!

債権譲渡登記もいれない、内容証明も出さないといった

超簡易ファクタリングというものには くれぐれも気を付けて下さいね!! 売掛金買取センター 株式会社トップマネジメント