支払手形削減サービスとは、債務者と債権者および、ファクタリング会社が提携し、これまでの非効率な手形発行による決済システムを、新たな手法で合理化する仕組みを指します。具体的には売掛債権を電子記録債権化して、仕入れ先企業がファクタリング会社に譲渡し、ファクタリング会社は代金を支払います。そして資金の提供は銀行が行います。

債務者の企業は銀行を経由して電子記録債権の利用申し込みをし、口座間送金決済を行います。これにより債務者の企業は手形を発行するコストを削減でき、手形決済だったものを実質的に期日現金支払いと同様に扱う事ができるメリットが生まれます。また、債権者側の企業にとっては手形を受取るための人件費や印紙税、手数料などのコストを削減できるなど債権者にもメリットがあります。さらには手形割引同様に期日前に債権を資金化できるとも言えます。

失敗しない支払手形削減サービスの選び方としては、支払手形削減サービスは特定の銀行によるものという事を理解する必要があるでしょう。民間の支払手形削減サービスは、でんさいのように異なる金融機関同士の決済は出来ません。また、一括ファクタリングに関する電子記録というのが基本的な考え方であり、債務者は大企業、債権者は当該大企業傘下の中小企業等となっています。したがってでんさいのように公的システムではなく、あくまで民間企業が顧客を囲い込むための支払いシステムとも考えらます。