2015年は新規の起業件数が増加傾向にあるとのことです。
今回は家族から起業資金を借りる際の注意点についてまとめました。

売掛金買取センターのファクタリングでも創業時の資金調達は可能ですが、まったく真っさらな状態でクライアントもいないといった場合、売掛債権もありませんのでファクタリングの利用は難しくなってしまいます。

金融機関や地方自治体の助成金などもありますが、身近な親族から資金を借りるというケースもございます。
起業を検討している方はぜひご覧ください。

家族から起業資金を借りる際の注意点

起業するための資金調達は自己資金のみでできることは理想的ですが、かなりの数の起業家は家族や親せき、友人から資金を集めて起業することが多いと思います。このような親しい間からお金を借りる場合には、口約束だけになってしまったり、返済期限や方法があいまいになってしまうことがよくあります。その時は軽い気持ちだったとしても、資金の流れを法的基準にそったものにしなければ、のちのち問題となることがあるので気を付けるべきです。以下にその注意点を挙げます。

借用書または金銭消費貸借契約書を作成する

金融機関から融資してもらう時には、細かい事業計画と入金計画書、及び返済計画書を提出し厳しい審査の結果、回収性の高い事業と判定された時のみ融資を受けることが出来ます。現実の資金計画は本当に厳しいものです。親子間の融資の場合、そのような厳しい審査があるわけではなく、簡単に借りることが出来るため、税務署の判断は贈与と考えることがあります。そのような事態を避けるためにも、資金をかりる際には親子であっても事業計画と返済条件まできちんと記載した借用書または金銭消費貸借契約書を作成するべきです。その内容に借入金額・ 利息・返済期間等の借入条件をしっかり記載していれば、様式はどのようなものでもよく、収入印紙をはり割り印を入れれば書類として成立します。
作成した金銭消費貸借契約書は貸主・借主双方が所有することになります。借用書の場合は借主が貸主に差し入れる形式になります。原本を貸主が持ち、コピーを借主が所有することになります。

税務署に贈与とみなされないように注意する

お金を借りた場合には利子がつくことが常識です。利子だけでなく、返済期限のない借用書には税務署も贈与とみなすことがあります。その返済期限は常識的な年月に収め、返済終了時の貸主の年齢が80歳以下に収まるように設定すべきでしょう。また具体的な返済記録が無い場合にも同様に贈与とみなされ、課税されることがありますので注意が必要です。金利無しで貸借しているとみなされた場合には、金利分の利益の贈与とみなされ課税されることがありますので、一般的な金融機関が設定する金利を比べても遜色のない金利を設定し、借用書等にきちんと記載しておくことも重要です。

その他トピックスについて

家族からの借金による企業資金は資本金にはなりません。家族に限らずすべての借金は資本金として組み込むことが出来ないので注意しましょう。資本金は信用度を測るための証明書のようなものであるからです。