国の全国統一保証制度である小口零細企業保証についてご説明いたします。
売掛金買取センターのファクタリングは、小口零細企業保証制度に代わる役割を果たすことができます。

お気軽に 0120-36-2005 までお問い合わせください。

小口零細企業保証制度の目的

小口零細企業保証は一定の要件を満たす小規模事業者への安定的な資金供給を目的として、
債務の保証を責任共有制度の対象除外とする全国統一の保証制度です。責任共有制度の実施に伴って小規模経営者は金融環境の変化に影響を受けやすいですが、この制度により経営の安定にも資することを目的としています。

小口零細企業保証制度の資格要件

また保証となる対象も定められており、所属する地域に住所または主たる事業所を有し、次に掲げる条件に合致する小規模企業者で納税状況が良好であるもが対象とされています。
1. 常用する従業員の数が20人(商業・サービス業については5人)以下での会社または個人で、特定事業を行うもの
2. 常時使用する従業員の数が、その業種ごとに政令で定める数以下の会社、及び個人であって、その政令に定める業種に属する事業を主たる事業とするもののうち、特定事業を行うもの
3. 事業協同小組合(特定事業を行うもの又は組合員の3分の2以上が特定事業を行う者)
4. 特定事業を行う企業組合(事業に従事する組合員の数が20人以下)
5. 特定事業を行う協業組合(常時使用する従業員の数が20人以下)
6. 医業を主たる事業とする法人(常時使用する従業員の数が20人以下のもの(上記1から5に掲げるものを除く。))
※特定事業:中小企業信用保険法施行令第1条に定める業種に属する事業

小口零細企業保証の事前照会

小口零細企業保証制度を受けるには、あらかじめ事前照会を受ける必要があります。
照会要件としては
1.保証対象の確認(法人である事)
2.資金の使途(事業の運転資金であること)
3.次の条件に該当する法人である事
(1. 信用保証協会における保証料率区分が第5区分(CRD基準)以上であること。2. 信用保証協会と金融機関との合意に基づく金融機関の信用用格付が前記①CRD基準と同等以上であること。)
が挙げられます。

小口零細企業保証の保証概要

保証限度額:1250万円(既存の信用保証協会保証付融資残高との合計が1,250万円以内であること)
保証人:原則として法人代表者以外の保証人は不要
担保:原則として不要
保証期間:10年以内(据え置き1年以内)
保証料率:各信用保証協会が定める保証料率
小口零細企業保証制度のメリット
保証協会融資についての保証限度割合は、責任共有制度が実施されてから100%から80%と低減されました。残る融資額の20%については金融会社の負担となるため、経営が不良とみなされる企業については、貸出の抑制が行われる可能性があります。そこで小口零細企業の保証を受けることによって該当外となり、従来通りの100%の保証が受けられることとなっています。