日経MJの倒産件数情報をお伝えいたします。
2015年上半期の倒産件数が24年ぶりの低水準になっているとのことです。
それでも卸売業の倒産件数は多かったりと業種によってはまだ改善の余地があるところもありそうです。

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東京商工リサーチ(TSR)がまとめた2015年上半期(1~6月)の倒産件数は、同期としては24年ぶりに5千件を下回った。円安による輸出企業の業績改善や金融機関による中小企業の債務返済繰り延べなどで、主要10業種のうち9業種で前年同期より件数が減った。負債総額も25年ぶりに1兆円を割り込んだ。ただ、下期は欧州の金融不安や中国景気の行方によっては輸出産業に影響がありそうだ。
全体の倒産件数は前年同期比10・0%減の4568件、負債総額は同6・1%減の9902億7600万円だった。上半期の実績が前年同期を下回るのは件数が6年連続、負債は3年連続。
10業種のうち唯一、件数が前年同期を上回った卸売業は6・3%増の743件と、上半期としては3年ぶりに増加した。特に建築材料卸や医薬品・化粧品等卸がそれぞれ10件以上増えた。
小売業は5・4%減の636件、製造業は8・5%減の691件と、減少幅が比較的小さい。それ以外は、民間工事・公共工事が堅調な建設業(18・1%減)、運輸業(21・6%減)など2桁減の業種が多かった。
9つの地域別で件数が増えたのは九州だけ(1・0%増の393件)。減少では近畿が6年連続、中部と北陸が4年連続、関東・四国・北海道が3年連続と、改善が続いている。
6月単月の倒産件数は前年同月比4・7%減の824件で、6月としては過去20年間で最も少なかった。ただ、前月に比べると13・8%増え、3月以来の800件超えとなった。負債総額は33・9%減の1268億6100万円だった。
業種別の件数では、卸売業が20・6%増の129件、製造業が24・2%増の154件と不振なのが目を引く。小売業は97件と8・5%減った。
また、帝国データバンク(TDB)が発表した今年上半期の倒産件数は前年同期比7・5%減の4400件で、6年続けて前年同期を下回った。負債総額は8・3%減の9752億600万円と3年連続で減少し、上半期としては00年以降で最小となった。
TDBは「燃料コストの低下で運輸・通信業が、公共工事の増加で建設業が減少した」ことを背景に挙げている。
食品関連の倒産件数を抜き出してみると、製造業が13・2%減、卸売業が7・4%減、小売業が10・9%減と、いずれも大幅に改善した。「値上げによる消費者離れは見られず、浸透している」(乳業大手)ことによる収益の改善が背景にあるとみられる。飲食店も16・7%減だった。
一方、6月単月の倒産件数は前年同月比8・0%減の779件と、3カ月連続のマイナス。負債総額は1146億9400万円と、45・8%の大幅減となった。
負債10億円以上の倒産が20件にとどまった一方で、5千万円未満の構成比が00年以降で最高の59・2%となり、倒産の小型化が進んでいる。
今後の見通しについてTDBは「個人消費の回復遅れが続くなか、環境の変化に対応できない中堅・中小企業の淘汰が進む可能性がある」と分析している。