今回は、国税事務所から法人税を追徴課税された沖縄の酒造会社のニュースについてご紹介します。
争点は『役員報酬』とのことです。

会社の役員報酬とは大まかに4つに分かれます。
1、会社の業績に連動しない固定の「基本報酬」
2、業績に連動して支給額が変わる「賞与」
3、決められた価格で自社株を買う権利の「ストックオプション」
4、役員在任中に積み立てられる「退職慰労金」

この報酬が『不相当に高額』なのか、『実際に働いた対価』なのか
裁判の結果が非常に興味深いところです。

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役員報酬、高すぎる? 「残波」蔵元、国税と訴訟に

泡盛「残波(ざんぱ)」を全国的にヒットさせた酒造会社「比嘉酒造」(沖縄県読谷村)が、沖縄国税事務所から4年間で6億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。役員4人に支給した報酬計19億4千万円のうち6億円が「不相当に高額」と判断され、経費として認められなかった。同社は過少申告加算税を含む1億3千万円を追徴課税されたが、処分を不服として東京地裁で争っている。

同社の代理人を務める山下清兵衛弁護士は「実際に働いた対価としての報酬なので全額認めるべきだ。国税庁が民間企業の給与に口をはさむべきではない」と話している。

関係者や裁判記録によると、同社は2010年2月期までの4年間に、創業者の社長を含む親族の役員4人に計12億7千万円の基本報酬と、退職慰労金6億7千万円を支払った。同社はこれら全額を経費として法人所得から差し引き、税務申告した。

法人税法は役員報酬について、(1)職務内容(2)会社の収益(3)社員給与(4)同業種の役員の支給状況――などを踏まえて「不相当に高額な部分」は経費に認めない、としている。報酬を引き上げて、法人税を著しく減額させるのを防ぐためだ。

沖縄国税事務所は沖縄県と熊本国税局管内(熊本、大分、宮崎、鹿児島)で、売り上げが同社の0・5~2倍の酒造会社約30社を抽出し、役員の基本報酬を比較した。その結果、同社は平均額の4~9倍で、退職慰労金も高額だと認定。06年2月期をピークに売り上げが減り、社員給与は増えていないのに役員報酬は上昇したなどと指摘した。

これに対し同社は裁判で、ライバルは泡盛メーカーだけでなく日本全国の大手酒造会社だと主張している。創業者は1990年代に特殊な技術を使った泡盛の製造法を完成させ、短期間で代表的な企業に育てたと指摘。弁護士は「社長らは業界トップといえる経営能力の持ち主なのに、近隣の経営者とだけ比較するのは違法な課税処分だ。法人税率より所得税率の方が高いので、租税回避にはあたらない。国がみだりに役員報酬を抑えれば、勤労意欲を阻害し、中小企業の活力をそぐ」と訴えている。

信用調査会社などによると、同社は残波岬のある読谷村に85年設立の有限会社。主力商品「残波ホワイト」は新酒で古酒のようなフルーティーな味わいを出し、女性や若者を中心にヒットした。従業員は約25人で、13年2月期の売上高は約22億円。

朝日新聞デジタルより引用