経済産業省主導で後継者がいない中小企業に対してM&Aを通じた事業継承対策強化を行うという記事をご紹介いたします。
中小企業経営者の高齢化に伴い、後継者がおらず廃業するケースが非常に多くなっています。

こういった国の施策は、これまで廃業を選択せざるを得なかった高齢の中小企業経営者にとって非常に朗報と言えます。
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経済産業省は、後継者がいない中小企業がM&A(合併・買収)で他社に事業を引き継ぎやすくする。多くの中小企業はM&Aの手続きなどを知らず、後継者不在を理由に廃業してしまうケースが後を絶たない。中小企業向けに手続きなどをわかりやすくまとめた指針をつくり、後継者不足による廃業を減らす考えだ。
 指針にはM&Aの手続きの注意点や関連用語の解説、トラブル時の対応などを明記した。中小企業の経営者らのM&Aの相談を受け付ける事業引継ぎ支援センターも拡大。年度内に4月時点の約20カ所から全都道府県の47カ所に設置場所を増やす。
 近年は中小企業経営者の高齢化が進み、後継者がいないことを理由にした廃業が目立つ。経産省によると、2013年度の中小企業の廃業は約3万件あり、うち約1割が後継者がいないケースだった。経営者にM&Aの知識がなく、子供や従業員が会社を継がないと、そのまま廃業することが多い。
 経産省は15年から、自社株を後継者に譲る際に相続税や贈与税を減免する「事業承継税制」の適用要件も大幅に緩める。経営者の親族のみが対象だったが、一緒に会社を育ててきた親族以外の幹部への事業引き継ぎに利用できるようにする。