手形決済の見通しが立たず不渡りを出したときに一番に考えることは、倒産の二文字になるでしょう。しかし不渡りを出してすぐに倒産するわけではありません。手形の不渡りについては、一回目では全銀行に知れ渡ります。それによってその企業の信用度は落ち、融資の申し込みや手形割引などは非常に困難になることが予想されます。最初はこれだけですので一概に不渡りイコール倒産ではありませんが、その後経営がさらに窮することは間違いないと言っても過言ではありません。

そしてさらに一回目の不渡りから六か月以内に再び不渡りを出しますと、銀行取引停止処分となります。この時点で倒産を考える事が多い多いようです。しかし本質的にはこれでもまだ倒産とは言えず、二度目の不渡りを出した場合には、当座取引停止処分となります。これにより手形や小切手の振出が出来なくなります。しかし普通預金口座まで制限されることはありません。したがって現金での取引であれば事業の継続は可能となります。

ほとんどの事業者の方は二度不渡りを出した時点で「倒産」と考えてしまう人が多いようです。もちろん手形の振出しが出来ない以上、事実上倒産となってしまうことが多いのですが、業種によっては事業を継続可能なものも少なくはありません。このような時には簡単にあきらめずに、経営コンサルタントなどの事業継続の専門家に相談することをお薦めします。

もちろん、売掛金買取センター(株式会社トップ・マネジメント)でも手形決済の不渡りに関する経営難の相談も承っております。お気軽にお問い合わせください。