損保ジャパン日本興亜ホールディングスがワタミの介護事業を買収したという記事をご紹介します。
昨日は介護報酬の引き下げの余波による介護事業者の倒産件数が増加傾向であるという記事をご紹介しましたが、ワタミの介護事業といった大手にも影響を及ぼしているようです。

居酒屋チェーン大手のワタミは、損害保険大手の損保ジャパン日本興亜ホールディングスに介護事業を売却する方針を固めた。売却額は約210億円の見通し。介護サービスは原則、現行のまま継続される。ワタミは売却収入で本業の外食事業の立て直しを急ぐ。

 売却するのは、有料老人ホームや通所施設など125カ所を運営する子会社「ワタミの介護」。ワタミは2004年に介護事業に参入し、利用者数を順調に伸ばしてきたが、13年夏ごろから主力の居酒屋事業で厳しい労働環境が問題視されたことを受け、介護施設の新規入居も急減していた。このため、金融機関などを通じて複数社に事業売却を打診し、8月末に入札を行っていた。

 ワタミの15年4~6月期決算は営業損益が9億円の赤字、純損益も15億円の赤字。98年の東証上場以来最悪となっていた。