賢い消費をするために、消費者金融を使うことは悪い選択ではありません。しかし、時にはうますぎる話しに乗ってしまうなど、トラブルに巻き込まれてしまう事もあります。そしてお金は容易に借りられますが、トラブルの対処方法について、および解決のための初期行動さえも知られていないのが実情なのです。さらには、弁護士などの専門家に相談するのが解決のための最も確かな近道ですが、費用の問題が気になるところです。そこで日本貸金業協会が運営している貸金業相談・紛争解決センターの紹介をしておきたいと思います。

日本貸金業協会は、金融庁から指定紛争解決機関に指定されている事もあり、個人の消費者にも非常に信頼できる機関になります。また、貸金業相談・紛争解決センターでは、苦情や消費者金融への借入などの相談はもとより、消費者金融での個人借入れや返済の相談や、多重債務となってしまった時の救済措置として受けられる貸付自粛制度の受付など、自身の力だけでは対処しきれない紛争の解決窓口を運営しています。多重債権の問題については、完全な解決には相当な知識量と経験を必要とするため、確固たるアドバイザーが必要になります。貸金業相談・紛争解決センター紹介される紛争解決委員(弁護士)は、債務者の状況に応じて債務処理のために必要な方法と助言を提供してくれるでしょう。また、相談や苦情の申し立て、貸付自粛制度の利用には料金がかかりません。

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センターでは指定紛争解決機関として、債務者と消費者金融などの貸金業者との間の紛争について、弁護士が中立公正の立場で両当事者の交渉を仲介してくれます。また、具体的な解決案を提示して和解への道筋を示してくれるのです。貸金業相談・紛争解決センターの紛争解決委員を通して紛争解決を図ることで、裁判を起こすよりもより、迅速に問題解決に至ることが可能になるでしょう。紛争解決に至るまでの期間は二か月から六か月程度となっています。そして、個人にとって最も嬉しいのは、最低限に費用を抑えられるということでしょう。