中小零細企業の経営者のリスタートを支援するために「経営者保証の減免」を認める経営者保証ガイドラインの整備が始まっています。
地域支援機構が企業から保証債務を買い取り、残債の調整を行うところまでカバーしてくれるという制度です。
最大460万の私財を認めてもらえるので、再スタートまでの保険となる政府主導のこの制度、有効に活用したいものです。

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経営難に陥った中小零細企業の経営者が「第二の人生」に再挑戦するため、転廃業する動きが広がってきた。100社弱の企業が地元金融機関を通じて政府系ファンドの地域経済活性化支援機構に支援を打診しており、年明けにも信用金庫の取引先で第1号案件がまとまる見通しだ。債権放棄ルールが固まり、金融機関が動きやすくなったためで、成長戦略の柱である地方経済の構造改革が徐々に進み出した。
 金融業界は政府の要請で、会社の借金を経営者が肩代わりする「経営者保証」を減免する私的整理指針(経営者保証ガイドライン)を作成。最大460万円程度の私財を認めることが柱で、地域支援機構が企業から保証債務を買い取り、銀行と企業の債務調整を請け負う仲介業務も始まった。
 地域支援機構は打診を受けた100社弱の調査を開始。信用金庫と政府系金融機関が持ち込んだ3社は年内にも支援する見通しだ。地方銀行の案件も年明けに数件程度の調整が済みそうだ。廃業後に設備などを売って引退する案件や、子供の会社に事業を譲渡する案件などがある。経営者は転廃業の代わりに、私財を元手に再就職を目指す。
 案件が急増したのは金融機関が債務免除に応じやすい環境が整ってきたためだ。国税庁は10月、債権放棄で貸し倒れになる損失をあらかじめ損金として認め、無税償却を容認した。政府は国の信用保証も機動的に損失処理できるルール整備を自治体に要請している。