ファクタリングによる資金調達後の利用用途として
挙げられる一つに法人税の支払い補填があります。
会社の業績が悪くて手持ち現金が少ない状態にあっても、法人税の支払いの時期はやってきます。

今期の法人税支払いに現金の用意が間に合わない。。どうしようとお困りの経営者様、経理ご担当者様
0120−36−2005
売掛金買取センターにお気軽にご相談ください。

今回は、企業税務においてキャッシュフローを改善するための、節税対策として法人税の繰り戻し還付・
期限切れ繰り越し欠損金の有効活用方法について説明したコラムをご紹介します。
本制度は前年度黒字で、今回はたまたま赤字決算だったという企業に有効な制度ですので
連続赤字決算といった企業において適用することは難しいかもしれません。

そういった時には、ぜひ売掛金買取センターのファクタリングのご利用をいただければ幸いです。

法人税の繰り戻し還付制度の趣旨

法人税の繰り戻し還付制度は、平成4年4月1日以降に終了する事業年度について適用が停止されていたが、昨今の全世界的な金融不安や景気後退を受け、中小企業の円滑な資金繰りに役立てるため、平成21年度税制改正において復活した。期限切れ繰越欠損金の活用についての趣旨は、期限切れ欠損金も含めた欠損金の損金算入により、債務免除益等に対する課税を生じさせないよう企業再生の支援にある。いずれの制度も、業績悪化や経済不況などで企業が資金繰りの苦しい時に、課税でさらに資金繰りを悪化させないように配慮されている。

法人税の繰り戻し還付とは

法人税の繰り戻し還付とは、中小企業者が、当期が赤字の場合に、前期に支払った法人税のうちから当期赤字部分に相応する法人税を返還される制度である。この申告については、通常の申告書とは別に繰戻還付請求書という特別な申告書を申告期限内に提出する必要がある。冒頭で「中小企業者」と対象を限定しているが、ここでは「中小企業者」とは以下の条件に当てはまる法人を指す。
1 普通法人で、事業年度終了の時における資本金(又は出資金)の額が1億円以下(資本金5億円以上の法人等の100%子会社等は除く)
2 公益法人又は協同組合等
3 法人税法以外の法律によって公益法人等とみなされる法人(特定非営利活動法人等)
4 人格のない社団等
還付額の計算式は、還付所得事業年度の法人税額×(欠損事業年度の欠損金額(分母が限度)/還付所得事業年度の所得金額)となる。
(例)平成26年3月期(還付事業年度)の所得1,000万円(法人税200万円)の場合
(ケース1) 平成27年3月期(欠損事業年度)の欠損金が800万円の場合
還付額=200万円×800万÷1,000万=160万円
(ケース2) 平成27年3月期(欠損事業年度)の欠損金が1,300万円の場合
還付額・・200万円×1,000万円(分母が限度のため)÷1,000万=200万円
となる。
分母の所得金額が上限となるため、使いきれずに余った欠損金がある場合には前々期に遡って欠損金を繰戻すことができないが、「欠損金の繰越控除」となる。欠損金の繰越控除とは、過去の事業年度において生じた欠損金を翌事業年度以降に繰越し、その事業年度の所得から控除(9年間が上限)する内容となっている。

期限切れ繰り越し欠損金とは

期限切れ繰り越し欠損金とは、青色申告を適用している法人が赤字決算となった場合、申告期限内に申告書を提出すれば、その損失を最長9年まで繰り越しが可能な制度です。そして、繰り越している期間に法人に所得が生じた場合には、その所得と繰り越してきた損失を相殺して申告することができます。ただし、9年たっても使い切れなかった繰越欠損金がある場合には、その金額は期限切れとなり、控除の対象から外されてしまいますが、以下の場合には、期限切れの繰越欠損金についても使用が認められています。
(1)会社更生等の場合
期限切れ欠損金の損金算入は、債務免除益、私財提供益、資産の純評価益のみが対象とされ、青色欠損金等に優先して適用される。
(2)民事再生等の場合
民事再生等の場合においても、上記(1)と同様の取扱いですが、資産の評価損益の益金・損金算入の規定の適用を受けない場合には、まず青色欠損金等が優先して適用することになっている。
(3)清算事業年度の場合
これは、平成22年度の税制改正で創設された制度で、清算事業年度の課税方式が通常の所得課税方式に改められたことによるものである。
すなわち、債務超過会社が清算する場合、債務免除により青色欠損金を超える債務免除益が発生した際、債務免除益に対する課税が生じて、実質的に清算が行えなくなるため、期限切れ欠損金の損金算入が可能となる。
損金算入の対象となる期限切れ欠損金は、会社が解散した場合に残余財産がないと見込まれるときであり、青色欠損金等の控除後(かつ最終事業年度の事業税の損金算入前)の所得金額を限度とする。また、清算の場合の期限切れ欠損金の損金算入については、上記(1)、(2)のような適用の制限がない。

活用可能かも?「災害損失欠損金の繰越し」

各事業年度開始の日前9年以内に開始した事業年度において発生した災害により生じた一定の損失の額に相当する金額について、青色申告書を提出しなかった事業年度の欠損金であっても、一定の条件のもと、各事業年度の所得の金額から控除できる。中小法人等以外の法人が控除できるのは、各事業年度の所得の金額の80%に相当する金額が限度となっている。ここでいう災害により生じた損失とは、棚卸資産、固定資産および一定の繰延資産について生じた損失に限られており、災害の発生した事業年度に損失額を損金経理することが、繰越しの要件として求められている。

法人税の繰り戻し還付・期限切れ繰り越し欠損金の活用

業績が悪く資金繰りが悪化しているとき、経営者はまず借入の検討や経費削減を思いつきがちである。節税とは、適法の範囲内で納税負担を軽減するためのものであり、会社の資金を上手に残し、事業へ再投資することができるよう、上手に節税を活用し、戦略的に行動しなければならない。税務署も節税ができるよういくつかの方法を用意してある。是非活用できるものがないかどうか、前年度の申告書を確認し、今年度の節税に役立ててみてはいかがだろうか。