ファクタリングによる資金調達を検討される企業様は、各自治体の小規模企業特別資金融資を検討しているケースも多くございます。ファクタリングは即日の事業資金調達手段としては非常に有効ですが、資金にある程度余裕をもっている企業様はこういった制度を利用してみるのも効果的かもしれません。

もちろん、急ぎの事業資金調達としてのファクタリングも非常に効果的です。
0120-36-2005 までお気軽にお問い合わせください。

小規模企業特別資金融資について

この融資制度は、国が定めている小口零細企業保証制度を利用していて、江東区内の小規模企業者に必要な資金の融資を行うことにより、小規模企業者の事業の円滑化、商工業の振興に寄与することを目的としている融資制度です。

具体的な融資対象と条件

・融資対象

1.江東区内に住所または主たる事業所があること(法人にあっては本店または主たる事業所)
2.1.の事業所が1年以上継続して事業を営んでいること
3.従業員数が次のア)イ)いずれかに該当する中小企業者の方
ア) 常時使用の従業員が20人(商業、サービス業は5人)以下の小規模企業者で、江東区内で事業を営んでいる法人または個人
イ) 20人以下の医業を主たる事業とする法人。
4.江東区内で特別区民税・都民税(法人にあっては法人都民税)を完納していること
5.江東区内で確定申告をしており、それに伴う所得税・法人税を原則的に完納していること
6.東京信用保証協会の保証対象業種を営む方(許認可等を要する業種の場合、既に許認可等を受けていること)

・融資条件

【運転資金、設備資金】の場合
融資限度額:1250万円以内
返済期間(措置期間):6年以内(据置期間6ヵ月を含みます)
融資利率:年1.9%
償還方法:据置期間経過後元金均等返済
信用保証料補助 あり(当該融資分)

【(小口)借換資金】の場合
融資限度額:1250万円以内(申込み時に運転資金を500万円まで上乗は可能ですが、融資限度額内に含まれます)
返済期間(措置期間):6年以内(据置期間はありません)
融資利率:年1.9%
償還方法:元金均等返済
信用保証料補助:なし

担保・保証人等:担保は原則として不要ですが、場合により要求されることがあります
連帯保証人は、個人の場合は原則として不要となっています
法人の場合は、代表者を連帯保証人としています

・提出書類

1.江東区中小企業融資申込書
2.法人税の納税証明書(「滞納なし」との証明があるもの)
3.最新の法人税確定申告書(税務署受付印のあるもの)
4.法人の場合は法人の登記事項証明書、個人の場合は住民票抄本
5.決算書の写し(決算期から6ヶ月を経過した場合は、試算表を添付)
6.設備資金の場合
見積書・契約書の写し・仕様書
7.江東区中小企業融資借換依頼書((小口)借換資金を申込む場合)
8.東京信用保証協会所定の借換同意書((小口)借換資金を申込む場合で、別の金融機関で借換える場合)

その他の注意事項

平成25年4月1日受け付け分以降において、融資枠の制限はありませんが、同一資金への申込みは前回の申込みの元金返済が始まるか、否決・辞退の報告書を区へ提出済みであることが必要です。