2015年6月の北関東3件の倒産状況に関する記事です。
原材料費用が嵩んでいる製造業や、小売業などの倒産が多かったという統計が出ています。

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東京商工リサーチが発表した北関東3県の6月の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は、前年同月比で栃木が7件増の16件、群馬が4件増の13件だった。茨城は4件減の5件。円安で原材料費が高騰する製造業や、消費増税後の消費の冷え込みに苦しむ小売業などで、小規模な倒産が多かった。
 負債総額は栃木が前年同月比87・3%増の13億6700万円、群馬は176・0%増の8億6400万円、茨城も0・8%増の6億400万円と3県全てで増加した。ただともに負債額5億円以上の倒産は無く、「依然として地方の中小企業が苦戦を強いられている」(宇都宮支店)という。
 群馬では倒産企業の半数以上をサービス業、小売業が占めており、「消費増税の余波に苦戦している」(前橋支店)。今後については「円安による輸入原材料の高騰が中小企業の収益を圧迫し、秋口以降、倒産が増える可能性がある」(水戸支店)と分析している。