おはようございます!

 

夏も終わったものだと思っておりましたが

まだ暑かったり、涼しくなったり微妙な天気が続きますね((+_+))

 

 

現場仕事や外回りのお仕事の社長さんたちは特に

お身体に気を付けて無理なさらず頑張ってくださいね!(^^)!

 

 

 

 

さて、2020年より約120年ぶりに民法の抜本改正が行われます。

改正は約200項目にも上り、改正後は当然、事業を営む経営者にとっては

様々な影響を受けることになりそうです。

 

 

民法改正の主な改正点としては

 

・飲食代などお金を請求できる期間を『権利を行使できると知った時から5年』に統一

(これまでは飲食代のツケ払いは1年、弁護士報酬は2年、医者の診療報酬は3年と
バラバラの消滅時効だったものが5年に統一化)

 

・連帯保証人に公証人による意思確認を義務付け

(借金などの連帯保証人が事情も良く分からず保証してしまい
自己破産に追い込まれるのを防ぐ為)

 

・賃貸マンションなどの敷金や原状回復に対する規定

(これは今まで民法に規定がなかった為、改正後に規定される。
改正後は、『賃貸借の終了時に家主は敷金から
未払いの賃料を差し引いた額を返還しなければならない。
また、借主は原状回復義務を負うが通常の生活で生じた傷や経年劣化については
修繕費を負担する義務はない』)

 

・約款の有効性と内容を変更できるルールの明文化

(約款とは生命保険契約やネット通販、電気やガスや水道の契約など、
企業が不特定多数の消費者と同じ内容の取引を行う場合に示す契約条件の事。
ネット取引で物を購入する際などに表示される取引条件の約款が
小さな文字で書かれている等、契約時に見落としがちになりやすく
後々トラブルになるケースが多発。これまでは民法には約款に関する規定は無かったが、
改正法では、ネット取引の『同意する』ボタンをクリックするなどして消費者が合意した場合や
契約内容として事前に約款が示されていた場合には、約款が有効であると明文化される。
しかし、消費者に一方的に不利に働く契約内容は無効になるとも明記されている。

 

他には

・法定利率の引き下げと変動制を導入

 

・意思能力のない状態での契約は無効

 

・商品の欠陥に対し修理や交換の負担請求も可能に

 

・瑕疵担保責任の改正により『瑕疵』という表現が
『契約の内容で定められたものと適合しないもの』と改められる

 

・請負契約において『注文者が利益を受ける時は
その部分を仕事の完成とみなす』ことが明文化

 

・取引における『解除』のルール変更

 

などなど。

 

ほとんどの企業に少なからず関わってくる民法だけに、
民法改正に向け自己防衛する為の企業努力がより一層求められることになりそうです。

 

民法改正により、資金繰りの悪化する中小企業も増えてくることも考えると
弊社もコンプライアンスを徹底し、民法改正に向け頑張っていきたいと思います。

 

事業資金の調達や資金繰りでお困りの経営者の方は
お気軽に弊社のファクタリングご利用下さい(^-^)

 

相談やお問い合わせも無料で行っておりますので是非(^-^)

 

それでは!

 

0120362005

 

 

 

 

 

売掛金買取センターの建設業報酬債権買取01