国際競争力をつけるための法人税減税論が各地で叫ばれていますが、
記事の締めにも記載があるように、その減った税収を外形標準課税で補填するという案があるそうです。

外形標準課税とは、事業所の床面積や従業員数、
資本金等及び付加価値など外観から客観的に判断できる
基準を課税ベースとして税額を算定する課税方式のことです。

平成16年から施行されたこの制度は、資本金1億円以上の企業が対象でしたが
その資本金の基準が下がるかもしれないということです。
かえって中小企業は負担を強いられることになりかねません。
国の政策に左右されない企業体力(内部留保)を維持し続けなければ
変化にも対応できなくなってきます。
いざという時のための備えが必要です。

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法人税減税なら投資へ

企業の5割超、法人税減税なら投資…帝国データ
読売新聞より

帝国データバンクは14日、法人税の減税について、企業がどう受け止めているかの調査結果を発表した。政府が実効税率を20%台まで引き下げた場合、51・3%の企業が、減税分を設備投資や給与の増額といった前向きな投資に充てると答えた。

調査では、最も可能性が高い減税分の使い道を聞いた。前向きな投資に使うと答えた企業の内訳は、「給与や賞与の増額など社員への還元」が17・3%、「設備投資」が14・9%、「人員の増強」が14%、「研究開発」が5・1%だった。

一方、投資ではなく、「内部留保」(20・5%)や、「借入金の返済」(16・3%)に充てるとした企業も、計4割近くに上った。

減った税収を補うため、事業規模などに応じて課税する「外形標準課税」の対象を中小企業にも広げるなどの拡大案については、41・0%が「反対」と回答し、賛成は25・7%にとどまった。