みなさんこんにちは!

今日も雨ですね。嫌な天気が続きますが、お車で移動の方は気をつけて運転してください!

先日夜、ネットで調べ物をしていたら消費税増税のカラクリに気付かされました!

皆様にも知ってもらいたく、先日私が見た記事を転載しておきます。

 

(ここより転載記事)

2009年分の消費税還付金 輸出大企業10社に8014億円=税理士・湖東京至さんが推算

実態は下請け犠牲の補助金

上位10社だけで消費税の還付金は8014億円-税理士の湖東京至さん(元静岡大学教授)

が推算した「2009年分消費税還付金上位10社」(表1)の結果です。

税収が足りない時になんで輸出大企業だけに巨額の消費税を還付するのか。

「政府がやる気になれば還付金制度はなくせる」と指摘する湖東さんは、

中小業者犠牲の消費税のカラクリを暴き、還付金制度廃止を提案します。

 

輸出大企業は1円も払わず

消費税には驚くべき不公平があります。

中小事業者は消費税を完全に転嫁できないにもかかわらず納税額が発生し、納税資金の手当てに四苦八苦しています。

一方、トヨタ自動車などの巨大輸出企業は消費税導入以来、1円も納税しないばかりか毎月巨額の還付金をもらっています。

表1は、最新の各社の有価証券報告書から推算した年間還付金の上位10社です。

還付金が一番多いのはトヨタ。上位10社だけで還付金は約8000億円に上ります。

2010年度の政府の予算書によれば、還付金は国の4%分と地方消費税の1%を合わせて3兆3762億円。

この還付金額は5%の消費税収入12兆475億円の28%に相当します。

税収が足りないときに何で輸出大企業に還付金を払わなければならないのでしょうか?

 

 

表1 2009年分、消費税還付金上位10社

 

 

還付するなら下請け企業も

輸出還付金制度は「外国のお客さんから日本の消費税はもらえない。

だからトヨタなどが仕入れの際に払った消費税分を返してあげるのだ」と説明されています。

しかし、トヨタなど最終輸出業者は下請け企業に消費税を本当に払っているのでしょうか。

経済取引では価格決定権をもっているのは常に親企業ですから「消費税分はまけとけ」と言われれば、その価格で納品しなくてはなりません。

つまり消費税は、価格への転嫁が力関係で決まる不透明でいいかげんな税金ですから、下請けに払ってもいない税金を返してもらっているのです。

これは税制を使って輸出補助金をもらっているのと同じです。

もし、どうしても還付したいなら、下請けにも還付すべきですが、それは実務的にできないというのです。

そのうえ同じ非課税でも、お客さんから消費税分をもらえない病院や医者の社会保険診療報酬には還付金はありません。

ですから病院などは、診療材料や薬に含まれている消費税分を自己負担せざるを得ません。つまり病院やお医者さんは消費者と同じなのです。

これを「にせ非課税」といいます。還付のある輸出免税と「にせ非課税」との間にも不公平があるのです。

 

13の税務署が還付で赤字に

全国の税務署のうち消費税の還付金が消費税の税収を上回っている税務署、つまり赤字の税務署が13もあります。

表2は赤字の税務署をマイナスの大きい順に並べたものです。

1位はトヨタの本社がある愛知県豊田税務署です。

この表にある赤字の税務署はいずれもその管内に輸出大企業を抱えています。

私が調べた範囲で赤字になった主な理由を備考欄に書いてみました。

還付金をもらっている企業は全国でおよそ16万社、一番多いのは東京の芝税務署で4333社もあります。

芝税務署の管理運営部門は月末までに振り込まないと利息をつけなければなりませんので還付金の振り込みに追われています。

本来、税務署の仕事は税金を集めることですが、こと消費税に限っては税金を返すことも大事な仕事なのです。

 

表2 還付金が多く消費税収入が赤字の税務署一覧

 

消費税を「直接税」に
大企業に限定し課税
―中小事業者を消費税から解放する提言―

よく「輸出還付金制度をなくすことはできないのですか」という質問を受けます。

私は「なくす方法はあります。ただ政府がやる気があれば」と答えます。

もちろん消費税を廃止すれば、還付金制度も当然なくなります。

しかし、「財源がない」「社会保障財源のために消費税をなくすことはできないのではないか」と考えている人もいます。

そこで私は消費税の仕組みを根本的に変える方法、消費税を別の税金に変える方法を提言します。

まず、消費税を「物にかかる間接税」ではなく、「直接税」として位置づけます。

もともと消費税は付加価値税ともいわれ、企業の付加価値(利益+人件費+支払利息+支払家賃)に課税する直接税と同じ税制です。

直接税である付加価値税には輸出還付金制度は認められません。

また、直接税ですから納税義務者を、例えば資本金1億円以上、従業員300人以上、年商100億円以上の大企業に限定することができます。

いま、消費税の納税義務者数は法人・個人合わせて約350万ですが、先のような大企業に限定すればおよそ4万社に激減します。

346万(98.9%)の中小事業者が消費税から解放されるばかりか、輸出還付金制度をなくすことができるのです。

しかも税収は税率にもよりますが、消費税と同額を確保することができます。

税金は内部留保の多い大企業から取ること、中小企業と庶民の懐を温めること、それが景気回復への近道です。

(ここまで転載)

 

上記記事を読むと、2009年度トヨタ自動車㈱の場合、

消費税を1円も納税していないにも関わらず2016億円もの還付金を国から貰っているんですね!
消費増税にはこういった裏話もあるのですね。