独自の技術力を持つ製造業などの中小企業の知的財産活用が顕著になってきています。ファクタリングによる資金調達もそういった技術力を持つ中小企業様に頻繁にご活用いただいております。

必要なのは企業間の売掛債権のみです。経営革新のお手伝いをぜひ売掛金買取センター(株式会社トップ・マネジメント)にさせてください。地元の地方銀行や信用金庫に融資を断られた企業様でも資金調達の対象となっております。
まずは1度お気軽にお問い合わせ頂ければ幸いです。

日本経済新聞より

知的財産を事業の拡大につなげる中小企業が目立ち始めた。知財の潜在力を「担保」に資金を調達して新事業を興したり、自社の技術を国際標準にして市場を広げたりする試みもある。日本企業の特許出願は減っているが、中小による件数は逆に増加傾向にある。取引先の大手企業の海外移転などで受注環境が厳しくなるなか、独自の技術力を生かす知財戦略の重要性が増している。
資金調達
特許で融資、新事業
 「知財が新規事業に乗り出す貴重な資金に姿を変えてくれた」
 超小型アクチュエーター(駆動装置)を手がけるアイカムス・ラボ(盛岡市)の片野圭二社長は2015年11月、岩手銀行と3千万円の融資契約を結んだ。売上高の1割にあたる調達資金をもとに再生医療に関する機器分野への参入をめざす。
 融資の決め手となったのが同社の特許だ。一眼レフカメラのレンズの自動焦点を制御する。この特許で守られた駆動装置を大手メーカーに年2万~3万個供給している。
 岩手大学発ベンチャーのアイカムスは「土地や建物といった資産はほとんどない」(片野社長)。はじめは通常の融資を考えたが、担保なしでは難しい。そこで岩手銀は「特許をアイカムスの成長力を測る物差しにした」(地域サポート部)。
 同社の部品はレンズのほか、測量機など工業製品に使われる。ただ、生産拠点は海外移転が進み先細りが見込まれる。
 成長分野を開拓しようと目を付けたのが小型・精密化が進む医療分野だった。コア技術の小型駆動装置を使い検体の抽出を補助するピペットの開発を急ぐ。
国際標準化
規格づくりで市場拡大
 自社の知財を国際標準にして市場を広げつつあるのが、樹脂加工の大成プラス(東京・中央、大隅光悟朗社長)だ。2015年夏、同社が提案した「樹脂と金属の結合部分の強度を測定する試験方法」が国際標準化機構(ISO)が定める規格のひとつになった。
 同社は金属と樹脂を分子レベルで接合する技術で特許を持つ。スマートフォンなどに応用したが、業界初の技術で強度や耐久性といった品質を客観的に証明するすべが無かった。これでは用途や取引先が限られる。
 販路を広げようと挑戦したのが規格づくりだ。ISO規格や日本工業規格(JIS)を策定するには、企業が試験方法の標準原案を作成して各機関の審議を受ける必要がある。人材や資金に限りがある中小にとって単独の提案は負担が重い。
 そこで東ソーや東レなどからデータ作成で協力を得て、13年に経済産業省の審議会に審査を依頼。同省を窓口にISO規格に認定された。
 知財戦略を重視するのは痛い経験があるからだ。文具や玩具の製造請負が主力だった大成プラス。1980年代半ばに独自開発した素材をダイビングの足ひれに応用して米国で大ヒットした。
 ところが製造メーカーに金型の返還を求められ商機を失う。成富正徳会長は「製法の特許をとっておくべきだった」と振り返る。悔しさをばねにこれまで国内外で160を超す特許を取得した。
連合形成
アイデア提供
ファブレスに
 メッキ加工のワイピーシステム(埼玉県所沢市)は、特許で消火具のファブレス(工場無し)企業に変身した。二酸化炭素(CO2)で消火する車の緊急脱出機能付き消火具を開発。ホンダなどの自動車メーカーが純正品として採用する。粉末状の消火剤が飛散せず車内が汚れない。
 CO2で消火する技術は廃液の出ないメッキ加工装置の特許を応用した。ただ、新製品のアイデアは生まれたものの同社には生産設備はない。部品を調達するノウハウも乏しい。
 そこで国の新規事業促進制度を活用して開発メンバーを募集。特許を武器に自社より企業規模の大きな金属部品や成型、組み立てといった15社を巻き込んだ。
 「あえて特定の企業に依存する体制を避け、自社が優位に製品開発を進めることができる連合体をつくった」と吉田英夫社長は話す。