2014年神奈川県内の休廃業・解散企業は前年比10・8%減の1329件だったとのことです。
ただ、円安による原材料価格高騰で苦しんでいる企業様も多いのは事実です。

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東京商工リサーチ横浜支店がまとめた2014年の企業動向調査によると、神奈川県内の休廃業・解散企業は13年比10・8%減の1329件だった。8年ぶりに前年を下回った。景気回復基調を受け、建設業などを中心に休廃業・解散が大幅に減った。
 業種別では全10業種が前年を下回った。件数が最も多かった建設業は16・4%減の396件。公共工事の拡大や、昨春の消費増税前の駆け込み需要でマンション建設などが好調だったため、前年比で2桁の減少だった。
 建設業に次いで多かったサービス業・他は1・6%減の346件だった。飲食や宿泊などで価格競争が激化していることなどから、減少率は小さかった。
 ただ、件数は過去10年間で3番目に高い水準だ。都道府県別では東京都や愛知県などに続き5番目に多く、神奈川県内の中小企業の事業環境が大幅に好転したとは言いにくい。
 同支店は「足元では円安による原材料価格の上昇で打撃を受けている企業も多い」と指摘した上で、「再度、休廃業・解散企業が増える懸念もある」と分析している。