ここ数年で円・ドル相場の為替水準がかなり変わっています。今回ご紹介する記事は、日本商工会議所が定期的に発表している賃上げ調査の結果になります。

記事中には賃上げをしている企業は5割超であるというデータが出ていますが、残り4割ちょっとの企業は資金繰りに困窮してとても賃上げムードではないところも多いと思われます。

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日本商工会議所は中小企業を対象にした6月の賃上げ調査の結果をまとめた。2015年度中に賃上げを実施、または実施予定だと回答した企業は54・1%だった。3月の前回調査から10・3ポイント増え、6月の調査時点で半数を超えた。大企業がベースアップ(ベア)を含む賃上げを相次いで実施していることを受け、人手確保を目的に賃上げに踏み切ろうという動きが中小企業の間にも広がり始めている。
14年度中に賃上げを実施した企業は最終集計で58・2%。景気回復を追い風に2年連続で賃上げに踏み切る企業が中小でも増えている。
賃上げの内容(複数回答)では、定期昇給が75・7%で最も多く、ベアは27・8%だった。全国の2986社を対象に、6月15~19日に実施した。
今回の調査では昨年9月以来、約9カ月ぶりに「経営上望ましい為替水準」についても聞いた。最も多かった回答は円・ドル相場で「1ドル=100~105円」(21・9%)だった。
1ドル=120円を下回る円安・ドル高を望んでいる企業は13・7%にとどまり、8割を超える企業が現状の為替水準を望ましくないと考えていることが分かった。